日本共産党福山市議団

　一般会計は、福祉や教育など、市民生活全般にかかわる重要な予算です。

　決算委員会で日本共産党市議団が追及した市政の問題点など、福山市の一般会計についてお知らせします。

財政はどうなってるの？

　「福山市は、お金がないから制度が遅れてるの？」と思われる人もあるかもしれません。

　しかし実際は、毎年の黒字決算で、財政力指数や財政健全化の判断指標においても、きわめて良好な財政力を誇っています。

　「財政調整基金」は、過去最多の１９６億６１１１万円に達しました。

　※財政調整基金とは、財源に余裕がある年度に積み立てておく地方自治体の「貯金」 。特定の目的をもたず、何にでも使える。

なぜ、こんなに貯められるのか？

　―歳入を低く見積もり、福祉制度を後退―

　福山市は２０１７年度の予算を決めるとき、歳入のうち、法人市民税を前年度比２億５９００万円（4.9％）減少すると見込み、それらを理由に４２の事業を廃止し、１４億９２７４万円を削減しました。

　廃止した事業には、災害援護資金貸付金、障害者住宅改造費の補助、私立幼稚園の補助や小学校の自然体験学習の助成金など、市独自で国や県の制度の隙間を埋めてきた制度があります。

　しかし実際には、法人市民税は、前年度比４億１９６３万円も増加しました。

　その結果、歳入歳出差引は５５億６６７５万円（歳入１７０４億６２７８万円、歳出１６４８億９６０２万円）で、実質収支は前年度比6.2％増の３７億円余もの黒字となり、１７億円以上が財政調整基金に積み立てられました。

　大規模事業基金なども積み増し、一般会計基金総額は３３１億円を超えています。

　歳入を低く見積もりながら福祉制度を後退させ、くらしや教育の施策を遅らせる一方で、「ためこみ金」を増やし続けるあり方は許されません。

市政のあり方は？

問題点は？

●保育料は、徴収基準額が中核市のなかで最も高く、２号３号最高額では、倉敷市などと比べ、年間２０万から３０万円余も高額です。

●教育費については、①小学校３４校・中学校１３校で、２週間以上も教員が欠員しており、根本的な対策が必要です。②校舎・学校施設の修繕要望に、53％しか対応できていないのに、さらに維持補修費を減額しています。

●ごみ固形燃料工場の管理運営費は、２０２３年度に廃止予定にもかかわらず、維持補修費を前年度より大幅に増額し、２１億８３７２万円に達しています。

●消防費では、福山地区消防職員の配置が、整備指針の９０％程度にとどまり、６４人が不足しています。

●土木費では、急傾斜地崩壊対策や河川改修の予算が大幅に不足する一方、大型道路建設を推進しています。

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　中学校の完全給食、中小企業の訪問調査など、評価できる施策もありますが、先の問題点から決算認定には賛成できません。

　日本共産党市議団は引き続き、財政運営を厳しくチェックし、住民の安全と福祉向上を最優先とした市政の実現に取り組みます。

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