日本共産党福山市議団

2019年９月議会の一般質問で、村井あけみ市議の第１質問と市の答弁です。

2019年９月議会・一般質問と答弁（村井あけみ市議）ＰＤＦファイルをダウンロード ←クリック！

１ 市長の政治姿勢について

①参議院議員選挙結果と投票率向上策及び在宅投票制度の拡充について

②福山市公共施設等サービス再構築基本方針について

２ 医療費助成制度等について

①子ども医療費助成制度の拡充について

②妊産婦医療費助成制度の創設について

③産後ケア事業の拡充について

３ 動物愛護行政について

４ 福山駅周辺の開発について

５ 商工行政について

　①リム・ふくやまの今後のあり方について

６ 農林水産行政について

　①農薬問題と学校給食への安心な食材提供について

７ 教育行政について

　①通級指導教室利用について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

　９月17、18日の予算特別委員会で、今年度の福山市一般会計補正予算を審議しました。

　日本共産党の討論の概要をお知らせします。

新ごみ処理施設に８３４億２００万円

　補正予算案は、歳入歳出それぞれ５億４４０２万３千円を追加し、２０１９年度の総予算額を１７４６億１４０２万３千円とするものです。

　新しいごみ処理施設を建設して市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「ごみ処理施設整備・運営事業」に、２０２０年度から２０４３年度までの債務負担行為として限度額８３４億２００万円が計上されています。

　債務負担行為とは、予算は単一年度で完結するのが原則ですが、１つの事業が単年度で終わらずに後年度にも負担（支出）し続けなければならない場合に、あらかじめ後年度の債務を予算で決めておくことです。

　今回の債務負担行為は、一般会計予算の約半分にあたる規模です。

１人あたりの市債　29万円から35万円に

　そのため、２０１８年度末には29万８千円だった市民１人あたりの市債（市の借金）が、今後35万７千円にまで増えます。

　10月からの消費税増税など市民生活が厳しい中、将来的な市民負担を増やすべきではありません。

焼却ごみ減らし、広域処理やめよ

　そもそもごみ処理は、自分の市町で排出したごみはその市町内で処理する自区内処理が基本です。

　他市町のごみを処理することで建設費用が増高するあり方は問題です。

　また、焼却処分の削減をすべきです。現在６種類のごみ分別収集をさらに細分化して資源回収を高めるよう求めましたが、取り組むとの答弁はありませんでした。

メリットのない公設民営方式やめよ

　事業方式として公設民営のＤＢＯ方式が望ましいとしています。

　ＤＢＯとは、施設を建設するときに、自治体が財源を確保し、その設計・建設や運営・維持補修を民間事業者に一括発注し、長期間にわたって委託する方式です。

　公設公営方式とＤＢＯ方式での運営を比較した場合の公共財政負担削減率は２・５％で、他市と比較しても数値が小さく、ＤＢＯ方式のメリットはありません。

　それにもかかわらずＤＢＯ方式に固執するあり方にも問題があります。

くらし・福祉　最優先の予算を

　その他の歳出には、特別養護老人ホームの定員増や市営住宅の外壁改修、小規模福祉施設の非常用自家発電設備の設置などがあり、大部分は賛成できます。

　しかし、市民に多大な負担を押し付けるごみ処理施設のあり方は認められません。日本共産党市議団は、政治的な比重から補正予算に反対しました。