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次期ごみ処理施設に834億200万円!(補正予算報告)

 9月17、18日の予算特別委員会で、今年度の福山市一般会計補正予算を審議しました。

 日本共産党の討論の概要をお知らせします。

新ごみ処理施設に834億200万円

 補正予算案は、歳入歳出それぞれ5億4402万3千円を追加し、2019年度の総予算額を1746億1402万3千円とするものです。

 新しいごみ処理施設を建設して市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを一手に処理する「ごみ処理施設整備・運営事業」に、2020年度から2043年度までの債務負担行為として限度額834億200万円が計上されています。

 債務負担行為とは、予算は単一年度で完結するのが原則ですが、1つの事業が単年度で終わらずに後年度にも負担(支出)し続けなければならない場合に、あらかじめ後年度の債務を予算で決めておくことです。

 今回の債務負担行為は、一般会計予算の約半分にあたる規模です。

1人あたりの市債 29万円から35万円に

 そのため、2018年度末には29万8千円だった市民1人あたりの市債(市の借金)が、今後35万7千円にまで増えます。

 10月からの消費税増税など市民生活が厳しい中、将来的な市民負担を増やすべきではありません。

焼却ごみ減らし、広域処理やめよ

 そもそもごみ処理は、自分の市町で排出したごみはその市町内で処理する自区内処理が基本です。

 他市町のごみを処理することで建設費用が増高するあり方は問題です。

 また、焼却処分の削減をすべきです。現在6種類のごみ分別収集をさらに細分化して資源回収を高めるよう求めましたが、取り組むとの答弁はありませんでした。

メリットのない公設民営方式やめよ

 事業方式として公設民営のDBO方式が望ましいとしています。

 DBOとは、施設を建設するときに、自治体が財源を確保し、その設計・建設や運営・維持補修を民間事業者に一括発注し、長期間にわたって委託する方式です。

 公設公営方式とDBO方式での運営を比較した場合の公共財政負担削減率は2・5%で、他市と比較しても数値が小さく、DBO方式のメリットはありません。

 それにもかかわらずDBO方式に固執するあり方にも問題があります。

くらし・福祉 最優先の予算を

 その他の歳出には、特別養護老人ホームの定員増や市営住宅の外壁改修、小規模福祉施設の非常用自家発電設備の設置などがあり、大部分は賛成できます。

 しかし、市民に多大な負担を押し付けるごみ処理施設のあり方は認められません。日本共産党市議団は、政治的な比重から補正予算に反対しました。

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