日本共産党福山市議団

　厚生労働省は６月から、デイサービスやショートステイの介護報酬を、実際に提供した時間より多く請求できる特例措置を認めています。

　利用者にとっては利用料の負担が増えることとなり、他の介護サービス利用にも影響が出る恐れがあります。

　同意が前提とは言え、「断りにくい」など心理的な負担もあり、事業者からも疑問の声が上がっています。

　新型コロナの影響による介護事業所の減収は公費で補填し、特例措置は撤回するよう国に求めることを強く要望しました。

希望者全員に検査の方針

　福山市は、新型コロナの感染を診断するＰＣＲ検査を、希望する人全員が受けられるようにする方針です。

　現在は症状がある人や感染者と濃厚接触した人など、保健所や医師が必要と判断した場合だけですが、９月を目標に検査体制を整えます。

　市は「感染防止の初動をしっかりしたい。症状が出ないケースもある。不安の解消や隠れた感染者を見つけたい」として「可能な限り実施したい」と述べました。

　感染拡大を防ぎ、社会活動を維持するためには、検査を大幅に増やすことが重要で、市の方針は評価できます。

３万円は高すぎる

　しかし、希望者の場合は保険が適用されず、費用は３万円程度の見込と非常に高額です。これでは多くの人が積極的に検査を受けることはできません。

　日本共産党市議団は、費用を補助し、低額に抑えるよう求めました。

　世界では、コロナによる死者は貧困層ほど多いとの調査結果が出ています。

　検査という医療の入り口で、経済的な格差による不平等を生じさせてはなりません。いつでも誰でも無料で検査を受けられる体制を、国も早急に整えるべきです。

　新型コロナウイルス感染症対策の第3次補正予算案が提出され、臨時議会が7月16・17日に開かれました。

　歳入歳出に26億円余を追加し、今年度の一般会計予算は2292億円余となります。学校や保育所の衛生用品の購入補助やインフルエンザ予防接種費補助の拡充（中学3年生まで・補助額1600円に拡大）などが盛り込まれており、日本共産党市議団は予算案に賛成しました。

　しかし、市民や事業者を直接支援する政策は不十分で、他市町が進める水道料金の減免や事業者への家賃補助などには消極的です。

　第3次までに使った財政調整基金（市の貯金）は45億円余で、173億円以上も残っています。

　福山市内でコロナの影響による離職者は、6月末時点で140人に上っており、地域経済への打撃も深刻です。市民のいのちと暮らし最優先の対策を求め、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。

討論全文（ＰＤＦファイル）

感染拡大を防ぎ、経済を守るために

ＧＯＴＯより直接支援を

　安倍政権は、新型コロナの影響を受けた観光や飲食の消費をうながすとして、１.７兆円の税金を投入する「ＧＯＴＯキャンペーン」を進めています。

いま、人を移動させるのか

　旅行代金を割引する「ＧＯＴＯトラベル」の開始を７月22日に前倒しすると発表しましたが、感染者が全国で急増している最中に人を移動させることに批判の声が大きくあがっています。

　福山市も「ＧＯＴＯ」を前提に、貸切バスツアーの補助や宿泊・飲食などのクーポン発行を予算化しています。

　しかし、市内でも感染者が相次ぐなかで、「ＧＯＴＯ」ありきでは感染拡大につながりかねず、経済効果も得られない可能性があります。

　事業者の深刻な苦境に対しては給付金など直接的な支援を強め、状況に応じて補償と一体の休業要請を行うことも必要です。