日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月29日、市教育委員会が進める小規模校の統廃合について、計画の撤回と住民説明会の公開を三好雅章教育長に申し入れました。

市教育委員会　小規模校の統廃合強行

　市教委は、７小・中学校（沼隈町の千年、常石、能登原小と千年中、内海町の内海、内浦小と内海中）を廃止し、沼隈町に新設する小中一貫の義務教育学校に統合する方針です。

　２００３年に福山市と合併した内海町からは学校がすべてなくなることとなり、住民や保護者は市に署名を提出し、存続を求める根強い声をあげています。

　しかし、市教委は２０２２年４月に義務教育学校を開校するとして、内海・内浦学区での地域説明会はわずか２回で打ち切り、６月末に開校準備委員会を設置しました。

校舎もないのに開校!?　新型コロナ感染防止に逆行する

　そうしたなか、市教委は7月17日に千年学区で非公開の説明会を開き、コロナ禍の影響などで義務教育学校の新校舎完成が2023年1月以降に遅れることを初めて明らかにしました。

　ところが、開校は予定通り行い、新校舎が利用できるまでは現在の千年小・中学校に７校の児童生徒を通わせるとの方針です。

　市教委は「ギリギリだが教室は確保できる」と言いますが、１教室の人数は定数一杯の35～40人となり、距離をとるべき新型コロナウイルスの感染予防に逆行します。

　学ぶ環境が２度も変わることも、子どもの負担をさらに大きくします。

　統廃合に固執する市教委の姿勢は、子どもの安全で豊かな教育環境を第一に考えているとは言えません。

市民の声を聞き、統廃合の見直しを

　申し入れでは、▽統廃合計画を撤回し、小規模校を存続させること、▽20人以下の小人数学級を実現すること―を求めました。

　また、校舎建設の遅れなどについての関係学区への説明会を非公開としていることに対し、「学校統廃合は市民の関心も高く、市の教育方針に関わる問題であり、公開せよ」と求めました。

　応対した藤井紀子学校再編推進室長は「一定の集団規模で学ぶ環境が必要。今の学校では小さすぎる」と強弁しました。

子どもたちのために小規模校・少人数学級こそ

　コロナ禍で、一人ひとりに目がゆきとどく小規模校・少人数学級の良さが改めて注目されています。

　日本共産党市議団は、子どもに寄り添った教育を実現するため、市全体の問題として多くの保護者、市民のみなさんと取り組みます。

くらしと営業を守るために感染防止対策・補償の強化を

　日本共産党福山市議団（高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史）は7月22日、枝廣直幹市長あてに新型コロナウイルス対策の第５次緊急申し入れを行いました。

市内で感染相次ぐ

　市内では7月14日に80日ぶりの新規感染が確認され、28日までの2週間で20人の陽性が判明しました。

　飲食店などでのクラスター（集団感染）の発生もあり、不安が広がっています。

迅速な対策と支援を

　申し入れでは「感染拡大防止の迅速な対策と事業者への支援を」と求め、８項目を要望しました。

　主な項目は▽人が集中する施設での感染拡大が確認される場合は関連事業者に十分な補償とともに休業の要請、▽消費喚起キャンペーンの見送り、▽観光、飲食などの事業者に緊急助成金の交付―などの対策と、市のこれまでの事業者支援策に対する改善の要望です。

　事業者からは「感染のリスクがあり、本当は営業するのが怖い」との声も聞かれますが、補償がなければ休業するのは困難です。

　感染防止対策費の補助制度の周知や支援策の改善、状況に応じて休業できる十分な補償制度の創設が必要です。

　応対した経済部長は、支援策の改善について「実態に即してない場合は運用を変える。申し入れの要望についても確認する」と答えました。

検査と保健所の体制強化を

　また、今回のクラスターでは感染が疑われる人が多く、「すぐに検査が受けられなかった」との声が党市議団に寄せられており、保健所の人員体制を平時から増やすよう求めました。

（高木市議は、所用のため同席できませんでした）