日本共産党福山市議団

日本共産党市議団の議会質問など、市政についてお知らせしています。

新型コロナウイルス対策として検査・医療体制の充実、市営のプールやテニスコートの統廃合、市の財政、性的マイノリティ専門相談窓口、芦田川の河川整備、体育館と給食室のエアコン、水道事業についてご報告しています。

市内５万世帯にお配りしています。配布しきれいていないご家庭もあるので、郵送をご希望の方はぜひご連絡ください。info@f-jcp.com

2020.9議会だより表面（ＰＤＦファイル）

2020.9議会だより裏面（ＰＤＦファイル）

８割が経営悪化

　広島県内の病院と診療所１０３７施設を対象とした新型コロナウイルスの影響調査結果（回答率４割）が、１０月１９日の県議会・生活福祉委員会に報告されました。

　約８割の医療機関の経営が悪化し、そのうち４割は採算割れとなっています。

　日本共産党の辻つねお県議は「医療機関の経営悪化は明らかだ。国に減収補填を強く求めよ」と要望しました。

市独自の支援を

　医療機関の減収については、日本共産党福山市議団も９月議会で市独自の財政支援を求めましたが、市長は「国や県の動向を注視する」と消極的な答弁でした。

　県の調査では、採算割れが耳鼻咽喉科で８割、小児科で６割と高いことや、診療所のような小規模な医療機関ほど収入減少の割合が大きいなど、深刻な状況が明らかになっています。

　身近な医療機関が存続できなくなれば、市民の命や健康にかかわります。

　県の調査結果を参考に、市としても医療機関の支援を急いで行うべきです。

★世羅町は、地域医療を守るため、病院や診療所、薬局にも財政支援をしています。

　国土交通省中国地方整備局は10月19日、「芦田川水系河川整備計画」の変更案を公表しました。↓

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/project/draft_2.html

　変更案は、7月に公表した変更原案に対する地域住民の意見をふまえ、作成したものです。

「災害は待ってくれない」

　国交省が報告した「意見集約結果」によると、１０６人から１９７件の意見が寄せられ、全般では整備期間の短縮などを求める意見が多かったとのことです。↓

芦田川水系河川整備計画【大臣管理区間】（変更原案） に関する意見集約結果について（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）

　変更原案は、堤防の浸透対策などの整備を２０２０年から３０年もかけて行う計画です。

　「３０年は長すぎる」「災害は待ってくれない」などの意見があがるのは当然です。

　住民の意見に対し、国交省は「整備メニューのボリューム、予算、工期等を総合的に考慮すると多大な時間を要する」と回答しています。

　３０年もかかる理由に「予算」があるということです。

予算は大型道路より河川整備に

　３０年間で実施する計画の草戸・水呑地区や御幸・郷分・駅家地区、新市・芦田地区など５カ所・計１９.６㎞の河道掘削や堤防整備の事業費は約２０８億円です。

　一方、福山市や国が推進する国道２号バイパス「福山道路」１６.５㎞の概算事業費は１７００億円です。

　住宅密集地を大型道路が通る計画に地域住民が強く反対しているにもかかわらず、昨年度は一部３.３㎞区間の着工を強行しましたが、その事業費は３５６億円です。

　福山道路の予算をまわせば、河川整備をもっと早く進めることができるはずです。

　気候変動の影響で、毎年のように豪雨災害が発生し、被害も大きくなっています。

　税金の使い方を改め、防災・減災に真剣に取り組むのが政治の責任です。

今後も声をあげ、整備の促進を

　変更案でも期間は３０年から短縮されませんでしたが、整備期間の短縮を求める住民の意見に、国交省は「意見もふまえ、整備の加速化に努める」と答えています。「適宜計画の見直しを行う」としており、引き続き声をあげることが重要です。

　日本共産党の辻つねお県議や福山市議団は、議会質問や国交省交渉を重ね、「不要不急の大型事業より河川整備を」と強く求めてきました。

　今後も、みなさんと力をあわせ、災害から命を守るまちづくりに全力を尽くします。

各資料が、福山河川国道事務所のホームページに掲載されています。↓

国土交通省中国地方整備局　福山河川国道事務所

第3回芦田川水系河川整備アドバイザー会議