日本共産党福山市議団

　国は、新型コロナウイルス対策であれば自由に使える地方創生臨時交付金を各自治体に交付しています。

　自治体は、どのような取り組みをするか実施計画を提出して、交付を受けます。

　５月までに提出した第１次分の自治体ごとの計画が公表されているので、ご紹介します。

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　福山市は１２事業・総額１６億円余の事業費を計上しています。

　最も高額なのは、小・中学校の児童生徒にタブレットなどの学習用端末を整備するための事業で、７億８８５５万円余です。

　ほかに、ひとり親家庭や障害のある人への応援金などの事業が提出されています。

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　しかし、地域経済が急速に悪化する中で、多くの事業者が求めた一律給付金や家賃補助はありませんでした。

　県内では、臨時交付金を活用して、売上が減少した中小・小規模事業者に、独自の給付金を支給した市町が多くあります。（呉、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、江田島の９市。府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の９町※）

　福山市も、国の交付金や市の財政調整基金などを有効に活用して、幅広い事業者を対象に給付金や家賃補助を支給するべきです。

　※上記の１８市町は、８月２１日時点の状況として公表された一覧に記載されているものです。リストになかった安芸高田市も「事業継続応援金」を実施していました。

　「新日本婦人の会」福山支部は10月29日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えを求め、市長あてに申し入れました。

　6人が参加され、日本共産党市議団も同席しました。

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　森川美紀恵支部長が要望書を読み上げ、市の福祉総務課長に手渡しました。

　「多くの人がインフルエンザの予防接種を受けられ、新型コロナの診断をするＰＣＲ検査が『いつでも、何度でも、誰でも』受けられる体制が必要」と指摘し、▽両方の検査を同時にできるようＰＣＲ検査の抜本的な拡充、▽高齢者と子どものインフルエンザ予防接種の助成制度の周知と全世代への対象拡大、などの４項目を求めました。

今年だけでも予防接種を全員無料に

　参加者は「コロナで収入が減り、予防接種のお金が出せない人も多い。三原市は、高齢者や子どもの予防接種を無料にした。福山市も、今年だけでも無料にして、対象の拡大を」と求めました。

　市は「要望は重々分かる」としながらも「制度の周知に努めたい」との回答にとどまりました。

福山市の予防接種補助

▼65歳以上、または60歳～65歳で心臓などに障害のある人は、１６００円で受けられます（市民税非課税世帯や生活保護利用世帯は無料）

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/165085.html

▼満１歳から中学３年生までには１回１６００円を補助

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kosodate/165063.html

「検査の拡充が感染の広がりを抑えた」

　福山市のＰＣＲ検査について、市は「国のルールより対象を広げ、リスクのある人には積極的に検査してきた。感染が比較的、広がらなかったのは、その成果ではないか」と説明。 「１日でも早く陽性が分かれば、他の人への感染は、ぐっと少なくなると感じている」とのことです。（福山市は、国のいう「濃厚接触者」より広く検査をしています）

　これまで日本共産党は、早期に検査し、保護・隔離・適切な治療を受けてもらうことが感染拡大を防ぐと、ＰＣＲ検査の拡充を政府に強く求めてきましたが、その重要性が現場でも実感されているのだと思います。

　今後の福山市の検査体制としては、無症状でも希望する人が無料で検査できるようにするなど、さらなる拡充が必要です。

　日本共産党市議団は、市民の命と健康を守るため、みなさんと力をあわせて引き続き頑張ります。