日本共産党福山市議団

2021年9月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第１質問と市の答弁を掲載します。

2021年9月議会一般質問と答弁（高木たけし市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

１．デジタル化外部人材の任用について

２．水泳場の再編計画について

　　①市民プールの利用機会の減少について

　　②学校教育における水泳授業の減少について

３．生活保護行政について

　　①新型コロナ生活困窮者自立支援金について

　　②生活保護バッシングについて

　　③ホームページの改善について

　　④ポスターの掲示について

４．保健行政について

　　①医療提供体制について

　　②行政検査の拡充について

　　③学校等での感染への対応について

５．介護保険制度改正について

　　①介護保険制度改正による本市の影響について

　　②補足給付見直しに伴う自己負担増に対する市独自の支援について

６．中小業者支援について

　　①市独自の支援金の支給について

　　②市独自の融資制度について

　　③県内産木材活用への助成金について

　　④住宅リフォームの助成制度について

７．地球温暖化対策について

８．浸水・盛土対策について

　　①治水について

　　②浸水対策について

　　③床上浸水被害の水道料金減免について

　　④災害見舞金について

　　⑤盛土問題について

９．農業振興について

　　①日本の農政の課題について

　　②農業従事者支援について

10．森林整備について

11．鞆町の重伝建保存地区の拡大について

12．教育行政について

　　①コロナ禍での学校統廃合について

　　②山野小学校と山野中学校について

福山市議会９月定例会で、日本共産党市議団が提出した「地域住民のいのちと健康を守るため医療体制の充実を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。

広島県民主医療機関連合会などが加盟する「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」が国に意見書を提出するよう議会に要望したことを受け、河村ひろ子市議団長が意見書案を取りまとめたものです。

公立・公的病院を減らさないで

意見書は、厚生労働省が２０１９年に全国４２４の公立・公的病院を再編統合の必要があると公表したことに対し、「公立・公的病院は感染症病床の対応を中心的に担っており、新たな感染症拡大の際の対応や災害医療を担う役割も踏まえて、再検討が必要」と指摘。

①医師、看護師、介護職、保健師等の増員が必要であることを認識し、増員計画を示すこと　②公立・公的病院の再編統合「再検証対象医療機関」については再検討するとともに、地域住民が医療の心配をしなくても暮らせるよう、感染症病床の増床や、急性期・回復期機能など実態に応じた病床数を確保することーの２項目を強く要望しています。

河村市議は「コロナ禍で、医療や保健所、介護現場は人手不足により、いっそう深刻な疲弊を招きました。体制強化と増員こそ必要であり、公立・公的病院の再編統合は再検討するべきと、党派を超えて一致できたことは画期的で大変うれしいです」と話しました。 いのちを大事にする政権に交代を

自民・公明政権は、医療がひっ迫して入院できずに亡くなる人が相次いだコロナ禍を経ても、公立・公的病院の再編統合を撤回しようとしません。

先の国会では、病院のベッド数を削減するために消費税を財源にした補助金づくりや、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化も強行しました。いのちと健康を脅かす政治を、これ以上続けさせる訳にはいきません。

日本共産党は9月22日、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」と題した経済提言を発表。その中で、▽感染症病床や救急・救命体制への国の予算を2倍化、▽公立・公的病院の削減・統廃合の中止、▽看護師の配置基準と労働条件の改善、診療報酬の抜本的充実、▽保健所と職員の大幅増、▽国立感染研などの研究予算の10倍増、▽感染症に対応する独立した科学者の専門機関の設置―など「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案しました。

コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を―日本共産党の新経済提言（中央委員会ホームページ）

日本共産党は、いのちをなにより大事にする政治を実現するため、総選挙で政権交代、新しい政権に向けて全力を尽くします。