日本共産党市議団が提出―医療体制の充実を求める意見書が全会一致で可決
福山市議会９月定例会で、日本共産党市議団が提出した「地域住民のいのちと健康を守るため医療体制の充実を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。
広島県民主医療機関連合会などが加盟する「公立・公的医療機関再編ストップ！広島県共同行動連絡会」が国に意見書を提出するよう議会に要望したことを受け、河村ひろ子市議団長が意見書案を取りまとめたものです。
公立・公的病院を減らさないで
意見書は、厚生労働省が２０１９年に全国４２４の公立・公的病院を再編統合の必要があると公表したことに対し、「公立・公的病院は感染症病床の対応を中心的に担っており、新たな感染症拡大の際の対応や災害医療を担う役割も踏まえて、再検討が必要」と指摘。
①医師、看護師、介護職、保健師等の増員が必要であることを認識し、増員計画を示すこと ②公立・公的病院の再編統合「再検証対象医療機関」については再検討するとともに、地域住民が医療の心配をしなくても暮らせるよう、感染症病床の増床や、急性期・回復期機能など実態に応じた病床数を確保することーの２項目を強く要望しています。
河村市議は「コロナ禍で、医療や保健所、介護現場は人手不足により、いっそう深刻な疲弊を招きました。体制強化と増員こそ必要であり、公立・公的病院の再編統合は再検討するべきと、党派を超えて一致できたことは画期的で大変うれしいです」と話しました。
いのちを大事にする政権に交代を
自民・公明政権は、医療がひっ迫して入院できずに亡くなる人が相次いだコロナ禍を経ても、公立・公的病院の再編統合を撤回しようとしません。
先の国会では、病院のベッド数を削減するために消費税を財源にした補助金づくりや、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化も強行しました。いのちと健康を脅かす政治を、これ以上続けさせる訳にはいきません。
日本共産党は9月22日、「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」と題した経済提言を発表。その中で、▽感染症病床や救急・救命体制への国の予算を2倍化、▽公立・公的病院の削減・統廃合の中止、▽看護師の配置基準と労働条件の改善、診療報酬の抜本的充実、▽保健所と職員の大幅増、▽国立感染研などの研究予算の10倍増、▽感染症に対応する独立した科学者の専門機関の設置―など「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を提案しました。
コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を―日本共産党の新経済提言（中央委員会ホームページ）
日本共産党は、いのちをなにより大事にする政治を実現するため、総選挙で政権交代、新しい政権に向けて全力を尽くします。
