日本共産党福山市議団

福山民報2022年3月23日号（PDFファイル）をダウンロード

中国地方の日本共産党は3月16、17の両日、様々な政治課題について政府に要請しました。

にひそうへい前参院議員・参院比例候補が上京し、国会と各地の議員などをオンラインで結び、交渉の先頭に立ちました。

福山市議団は、芦田川の氾濫を防ぐ整備計画が30年もかかることについて、早期の完了を要請。

地域住民の反対が根強い福山道路は、着工した3.3㎞区間の費用が当初より100億円も増え456億円に上ることを指摘し、「大型道路より命を守る河川整備に予算をまわせ」と求めました。

国土交通省の河川担当者は「できるだけ前倒しできるよう予算確保に努めたい」と答えましたが、河川改修を後回しにしてきた自民・公明政権のもと予算確保が容易でない実情も伺えます。

にひ氏は「政治を変えなければ」と決意を述べました。

↑左から、にひそうへい、中村たかえ、大平よしのぶの3氏。

生活保護制度の扶養照会について、福山市のホームページの説明文が3月11日に修正されました。

「生活にお困りの方への援助について」福山市ホームページ

扶養照会とは、生活保護を申請した人の親や子、兄弟などに、扶養できるかを自治体が確認することです。自民党の国会議員などによるバッシングの影響で生活保護への偏見がある中、親族に知られたくないと、申請をためらわせるハードルとなっています。

申請者の意思を尊重して

修正前の説明文では、「生活保護を受ける前に」として、扶養義務者からできる限り援助が受けられるよう事前に相談の努力をして初めて生活保護が利用できるとの記述がありました。

扶養が生活保護の要件や前提かのように誤解を招く、不適切な表現です。

調査を見合わせるのも、「家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合」という記述のみでした。

修正後は、扶養義務者についての説明が「保護を受ける前に」の項目から外れ、「扶養は保護の要件ではなく」と明記されました。

また、すべての扶養義務者に調査するわけではないとして、調査を見合わせる場合の事例が列挙され（下記参照）、例示に当てはまらなくても同じ程度の状況にある場合は相談するよう呼びかけています。

日本共産党の要求が実現

日本共産党市議団は３月４日の議会で、扶養照会は義務ではないことや、厚生労働省の通知をふまえ扶養照会をしなくて良い場合の事例を丁寧に知らせるよう市に求めていました。

今回の修正は、扶養照会のハードルを一定、引き下げるもので評価できます。

「生活保護は、憲法に定める国民の権利」と、福山市の市長も答弁しています。生活に困ったときは、ためらわず申請しましょう。

また、福山市のホームページにも記載されたように、扶養は保護の要件ではありません。

扶養義務者が扶養しなくても、申請者は生活保護を利用できます。

兄弟姉妹や親、成年の子どもとの間の扶養義務は、自分の生活に余力があれば、その範囲内で負えば良いものです。