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正副議長 異例の同一会派
5月9日の臨時議会で議長と副議長の選挙が行われ、日本共産党は河村ひろ子市議が議長に、みよし剛史市議が副議長に立候補しました。
結果は、日本共産党以外の多数の投票で、最大会派の水曜会の熊谷寿人市議が議長に、今岡芳徳市議が副議長に選出されました。
議長や副議長は、対外的に議会の代表となる立場であり、公正・中立な議会運営が求められます。
正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは異例のことであり、望ましいとは言えません。
日本共産党の所属委員会
日本共産党が所属する委員会は、河村市議が文教経済委員会と公共施設再整備特別委員会、高木市議が総務委員会と地方創生特別委員会と議会だより編集委員会、みよし市議が民生福祉委員会と都市整備特別委員会と議会運営委員会です。みよし市議は議会運営委員会の副委員長を務めます。
日本共産党の会派内の役職
日本共産党の会派内の役職は引き続き、団長は河村市議、幹事長は高木たけし市議が務めます。
広島県は、福山道路に接続する福山沼隈道路(草戸町~熊野町4.5㎞)を建設するため、必要な土地を強制的に取り上げる「土地収用」を進めています。
5月11日、地権者のNさんと「福山バイパスと区画整理を考える会」など3つの市民団体が収用手続きについて県に抗議の申し入れをしました。
日本共産党の辻つねお県議と河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史の3市議が同席しました。

Nさんは、収用対象となる土地の共有者のうちの一人です。県は2010年、土地の境界確認を代表者の立会で完了したとの文書を発行しました。しかし、Nさんには境界立会の案内が送られておらず、共有者の代表を決めたり委任したりもしていないといいます。
Nさんは当時、境界立会の無効を申し立てましたが、県は謝罪も撤回もせず、境界を確定しないまま土地を収用しようとしています。
申し入れは、住民の理解も納得もないまま事業をゴリ押しする県の姿勢に強い抗議の意を表しています。
県は同13日、土地収用法にもとづく土地・物件調書の作成を強行しました。
調書には「一部の者が境界確認に応じず…境界は未確定」「境界確認を行った者により確認された境界により…土地の面積を算出」と書かれています。
Nさんは「案内がないので応じることは不可能だったのに、県は事実をねじまげている。公共工事がこのようなずさんな住民無視のやり方で進められて良いのか」と憤ります。Nさんと、代理人として市民団体のメンバーや河村、高木両市議が調書に異議を申し立てました。
↓調書に異議を記述

財産権を守れ
憲法は「財産権を侵してはならない」と定めており、「正当な補償の下、公共のために用いる」場合にのみ私有財産である土地の収用が認められます。
土地の境界を確定しないまま、土地収用を強行するべきではありません。