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生活道路の安全対策を(2023年3月議会報告)

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カーブミラーの適切な管理を

「見通しの悪い場所にカーブミラーをつけてほしいが、なかなかつかない」「ミラーがくもって見えにくい」という声が聞かれます。

みよし剛史市議が、過去5年間のカーブミラーの設置状況をただすと、地域からの設置要望が359件あったのに対し、設置は179件と半数にとどまったことが分かりました。

市は「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。

しかし、カーブミラーが設置されている交差点での巻き込み事故件数をただすと、市は「カーブミラーについての検証はされていないと警察から聞いている」と答え、カーブミラー設置による巻き込み事故発生の根拠は示されませんでした。

みよし市議は、カーブミラー設置の効果を客観的に判定する仕組みや、ドライバーへの啓発など、一体的な交通安全対策の必要性を強調しました。

2017年度以降、カーブミラーのくもりやゆがみなどの変状が確認された713件のうち、改修が完了したのは662件とのことです。カーブミラーは市内に約1万2千本あるため、全体では約5%しか改修されていないことになります。みよし市議は「道路維持修繕実施計画にはカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明だ」と追及し、点検・改修の強化を求めました。

 「消えた白線」補修の強化を 

「道路の白線など路面標示が消えたまま」という声も多く上がっており、日本共産党はこれまでも補修予算の増加を求めてきました。

市は新年度から「路面標示の3か年集中対策」を実施する方針で、「市道3500㎞のうち500㎞の幹線道路をおもに調査し、効果的な対策を実施する。その他の道路も地域と連携しながら取り組む」と説明しました。

みよし市議は「地域の生活道路の補修も重視し、集中対策にとどまらず日常的に継続した取り組みを」と求めました。


みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史:生活道路の安全対策について、カーブミラーについて伺います。

2022年に市内で発生した交通事故900件の内、車両同士の出会い頭の事故は284件でした。視界の悪い交差点ではカーブミラーの設置が検討されますが、出会い頭事故の発生確率と交差点視環境の質との相関と、カーブミラーの効果についての考えをお示し下さい。

本市は道路反射鏡設置等基準において、「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。過去5年間のカーブミラーの設置要望件数及び対応件数についてお答えください。また、2022年の歩行者と車両との交通事故件数は87件ですが、そのうちカーブミラーが設置されている交差点での歩行者巻き込み事故件数についてお答えください。

設置したカーブミラーの鏡面に曇りや歪みが生じている、適切に道路が映っていない、死角が生じている等の場合、改修・交換が必要であり、適切な点検が重要です。しかし、道路維持修繕実施計画ではカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明です。本実施計画策定時、2017年度以降の点検実施状況、および改修状況についてお答えください。

路面標示について伺います。

区画線や横断歩道、停止線などの路面標示は交通事故防止のために重要な施設ですが、自然劣化と通行による摩耗などで視認性が低下するため、その有効月数は9カ月から12カ月程度との見方もあります。本市は路面標示の維持管理について、日常的点検と市民からの要望等に応じて対症的修繕を行っていますが、2017年度以降に行った点検の実施状況、塗り替えた総延長についてお答えください。

市内で発生した事故件数の内、日照時間帯外と考えられる薄暮から早朝までの時間帯に生じたものは21年、22年ともに約35%であり、路面標示の機能には夜間の視認性も求められます。全国道路標識・標示業協会の測定では、白線の場合、塗膜の欠損した割合が20%でも反射輝度の低下によって夜間の視認性が不足するケースもあり、少なくとも剥離率が60%であれば塗り替えが必要であると結論付けています。夜間の視認性も踏まえた塗り替えの判断基準を作成することを求めます。ご所見をお示し下さい。

次期道路維持修繕実施計画において、カーブミラーと路面標示の計画的な点検と維持修繕についての方策を定めることを求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁:次に、カーブミラーについては、事故が発生した場合の検証の対象にはしていないと警察から聞いています。

また、カーブミラーは、建物等により見通しが悪く、直接、目視確認が困難な交差点において、補助的に安全を確認する施設であります。

カーブミラーの過去5年間の設置要望件数は359件であり、このうち設置したのは179件です。

車の歩行者巻き込み事故についても、カーブミラーについての検証はされていないと、警察から聞いています。

市内に約12,000本あるカーブミラーについては、「福山市道路維持修繕計画」において、路面標示や標識など他の施設と同じ、年5回の市職員による道路パトロールで点検を実施しています。

なお、これ以外にも、台風等の異常気象により、適宜、緊急点検を実施しています。

2017年度以降の点検や市民からの情報提供により変状等が確認されたカーブミラーは713件あり、うち662件の改修が完了しています。

次に、路面標示については、カーブミラー同様、年5回の点検を実施しています。

過去5年間の修繕延長は、地元要望も含めて約21㎞です。

路面標示については、新年度から実施する「路面標示の3か年集中対策」にといて、摩耗等による補修の判断基準を検討することにしています。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

国保の増税やめよ(2023年3月議会報告)

福山市は、2023年度の国民健康保険税を一人平均年額6704円引き上げ、11万2037円とする方針です。

住民の福祉の増進に反する 

高木たけし市議は、「消費者物価指数が41年ぶりの高い伸びとなり、物価高騰が市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である『住民の福祉の増進』に反する」と批判しました。

市民の経済状況と国保税引き上げによる影響について枝広直幹市長の認識をただしましたが、市長は答えませんでした。

1万3411円も引き上げ!? 

市長は、広島県が示した保険税額より引き上げを抑制したとの釈明をしました。

広島県は、県内市町の保険料率を2024年度に準統一化する方針のもと、保険税額を参考として示しています。これにあわせると福山市では1万3411円もの引き上げとなるのを6704円に抑えたということですが、準統一化すれば、福山市民にとって大変な負担増となることが改めて明らかになりました。高木市議は「市として準統一化に反対せよ」と求めました。

一方で、準統一化が前提であっても、三原市はこの間、2年連続で引き下げ、新年度もすえおきとします。

高木市議は「保険税をいくらにするかは市町が決定できる」と強調。引き上げは撤回し、決算剰余金や財政調整基金を使って引き下げを行うよう求めました。

日本共産党以外の全議員は引き上げに賛成しました。

しかし、福山市の国保税額が最終的に決定されるのは6月市議会です。「引き上げやめよ」の声を大きく広げることが大切です。

「準統一化やめよ」広島県に声を 

また、広島県議会で「準統一化やめよ」と声を上げる日本共産党の議席がいっそう重要となります。

5類化で傷病手当終了に

国保には傷病手当がありませんが、新型コロナ特例で非正規雇用の労働者も支給を受けることができました。

ところが、岸田政権がコロナを「5類」に変更するため、市は5月7日で支給を終了する方針です。5類化が公的支援の後退を招いています。


2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。

 国民健康保険行政について

  • 新年度予算について
  • 滞納処分について
  • 条例減免の拡充について
  • 傷病手当について

高木たけし市議:福山市は、新年度予算で国保税を2022年度の算定時から一人当たり6704円引き上げ、11万2037円とするとしています。

今年1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2%と41年ぶりに高い伸びとなりました。帝国データバンクの調査によると、今年値上げされる食料品はすでに約1万6千品目に上るなど値上げラッシュは止まりません。電気・ガス料金も高騰し、市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に反します。市民の経済状況と国保税の引き上げによる影響について、市長の認識をお答えください。

三原市では、国保税を2年連続して引き下げ、新年度も据え置く方針です。住民の負担軽減のために、県の示す標準保険料率にあわせた段階的な引き上げを行なっていません。

福山市は、2024年度から準統一になることから、引き上げていくとしていますが、県の示す標準保険料率にあわせると大変な負担増となります。福山市として、準統一化に反対することを求めます。ご所見をお示しください。

また、準統一になるからといって、県が示す標準保険料率にしなければならないものではありません。

標準保険料率は参考として示されているものであり、保険税をいくらにするかは、市町が決定できます。

国保税の引き上げ方針は撤回し、決算剰余金や財政調整基金を活用して引き下げを行うことを求めます。ご所見をお示しください。

国保税の未納世帯数は、20年度は10.97%、21年度は9.97%となっていますが、22年度も同水準となる見込みです。法定軽減制度があっても10%近い未納世帯があることは、国保税の負担が重すぎるためだと考えますが、市長の認識をお示しください。

滞納分について分納する場合に、分納の可能期間が一年以内とされている根拠についてお示しください。計画通りに分納できなくなったとき、分納期間の延長は認められるのか、できるとすれば、どれくらいの期間延長が可能となるかお示しください。

 

払える国保税にするためには、2014年に全国知事会が政府に求めたように、一兆円の公費投入で抜本的な引き下げを行うことが必要です。強く政府に求めると同時に、独自の軽減制度を拡充するべきです。低所得者や、すべての子どもの均等割を免除するなど、条例減免の拡充を求めます。ご所見をお示しください。

新型コロナ特例として国の財政支援が措置され、国保加入の被用者に傷病手当が給付されました。事業主に対しては国の措置がありませんでしたが、自治体が独自に事業主も対象とすることは認められています。全国では、事業主にも、傷病手当を17自治体、傷病見舞金を24自治体が給付しました。福山市でも、事業主に傷病手当や見舞金を支給することを求めます。コロナ特例以後、被用者に対して傷病手当が支給された件数をお答えください。

また、国保加入者に傷病手当がないことは、協会けんぽなどの他の医療保険との公平性に欠けます。コロナ感染症や後遺症、その他の病気や怪我に対しても独自に傷病手当を給付することを求めます。ご所見をお示しください。

市長答弁:まず、保険税率の準統一化についてです。医療費等の上昇により、広島県は、2023年度(令和5年度)の一人あたりの保険税額を、今年度から、13,411円引き上げ、118,744円としました。

これに対し、被保険者の負担を軽減するため本市では、財政調整基金約4億6千万円を活用して、引き上げ額を6,704円に抑制することといたしました。

なお、広島県では、負担の公平性の観点から、将来的には保険税率の統一をめざすこととしており、その前段となる準統一化について、反対する考えはありません。

次に、分割納付についてであります。

保険税は、前年の所得に応じて適正に課税しています。

納税者が納期限までに納付できない場合は、滞納処分とすることが原則ですが、病気や失業などの事情により滞納処分することが適当でないと判断したときは、税条例に定めるところにより、納税者からの申請にもとづき、1年以内での分割納付を認めています。

その後、やむを得ない理由が生じた場合には、さらに1年以内での延長を認めています。

次に、条例の扱いについてです。

国は、今年度から未就学児を対象とした保険税の軽減を実施し、新年度は、出産育児一時金の増額や法定軽減世帯の基準額の引き上げを行うなど、子育て世帯や低所得者の負担軽減を行なっています。

本市の条例による対応は考えていません。

なお、子どもの均等割額の軽減については、全国市長会を通じ、対象者の拡大を行うよう国に要望しています。

次に、傷病手当金については、2023年(令和5年)5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることに伴い、本市においても、5月7日をもって支給を終了する予定です。

なお、被用者に対して支給した件数は、2020年4月から2023年2月末までの間で216件です。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

市議団ニュース2023.3.29

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