国保の増税やめよ（2023年3月議会報告）
福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均年額６７０４円引き上げ、11万２０３７円とする方針です。
住民の福祉の増進に反する
高木たけし市議は、「消費者物価指数が41年ぶりの高い伸びとなり、物価高騰が市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である『住民の福祉の増進』に反する」と批判しました。
市民の経済状況と国保税引き上げによる影響について枝広直幹市長の認識をただしましたが、市長は答えませんでした。
１万３４１１円も引き上げ!?
市長は、広島県が示した保険税額より引き上げを抑制したとの釈明をしました。
広島県は、県内市町の保険料率を２０２４年度に準統一化する方針のもと、保険税額を参考として示しています。これにあわせると福山市では１万３４１１円もの引き上げとなるのを６７０４円に抑えたということですが、準統一化すれば、福山市民にとって大変な負担増となることが改めて明らかになりました。高木市議は「市として準統一化に反対せよ」と求めました。
一方で、準統一化が前提であっても、三原市はこの間、２年連続で引き下げ、新年度もすえおきとします。
高木市議は「保険税をいくらにするかは市町が決定できる」と強調。引き上げは撤回し、決算剰余金や財政調整基金を使って引き下げを行うよう求めました。
日本共産党以外の全議員は引き上げに賛成しました。
しかし、福山市の国保税額が最終的に決定されるのは６月市議会です。「引き上げやめよ」の声を大きく広げることが大切です。
「準統一化やめよ」広島県に声を
また、広島県議会で「準統一化やめよ」と声を上げる日本共産党の議席がいっそう重要となります。
５類化で傷病手当終了に
国保には傷病手当がありませんが、新型コロナ特例で非正規雇用の労働者も支給を受けることができました。
ところが、岸田政権がコロナを「５類」に変更するため、市は５月７日で支給を終了する方針です。５類化が公的支援の後退を招いています。
2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。
国民健康保険行政について
- 新年度予算について
- 滞納処分について
- 条例減免の拡充について
- 傷病手当について
高木たけし市議：福山市は、新年度予算で国保税を２０２２年度の算定時から一人当たり６７０４円引き上げ、１１万２０３７円とするとしています。
今年１月の消費者物価指数は前年同月比で４．２％と４１年ぶりに高い伸びとなりました。帝国データバンクの調査によると、今年値上げされる食料品はすでに約１万６千品目に上るなど値上げラッシュは止まりません。電気・ガス料金も高騰し、市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に反します。市民の経済状況と国保税の引き上げによる影響について、市長の認識をお答えください。
三原市では、国保税を２年連続して引き下げ、新年度も据え置く方針です。住民の負担軽減のために、県の示す標準保険料率にあわせた段階的な引き上げを行なっていません。
福山市は、２０２４年度から準統一になることから、引き上げていくとしていますが、県の示す標準保険料率にあわせると大変な負担増となります。福山市として、準統一化に反対することを求めます。ご所見をお示しください。
また、準統一になるからといって、県が示す標準保険料率にしなければならないものではありません。
標準保険料率は参考として示されているものであり、保険税をいくらにするかは、市町が決定できます。
国保税の引き上げ方針は撤回し、決算剰余金や財政調整基金を活用して引き下げを行うことを求めます。ご所見をお示しください。
国保税の未納世帯数は、２０年度は１０．９７％、２１年度は９．９７％となっていますが、２２年度も同水準となる見込みです。法定軽減制度があっても１０％近い未納世帯があることは、国保税の負担が重すぎるためだと考えますが、市長の認識をお示しください。
滞納分について分納する場合に、分納の可能期間が一年以内とされている根拠についてお示しください。計画通りに分納できなくなったとき、分納期間の延長は認められるのか、できるとすれば、どれくらいの期間延長が可能となるかお示しください。
払える国保税にするためには、２０１４年に全国知事会が政府に求めたように、一兆円の公費投入で抜本的な引き下げを行うことが必要です。強く政府に求めると同時に、独自の軽減制度を拡充するべきです。低所得者や、すべての子どもの均等割を免除するなど、条例減免の拡充を求めます。ご所見をお示しください。
新型コロナ特例として国の財政支援が措置され、国保加入の被用者に傷病手当が給付されました。事業主に対しては国の措置がありませんでしたが、自治体が独自に事業主も対象とすることは認められています。全国では、事業主にも、傷病手当を１７自治体、傷病見舞金を２４自治体が給付しました。福山市でも、事業主に傷病手当や見舞金を支給することを求めます。コロナ特例以後、被用者に対して傷病手当が支給された件数をお答えください。
また、国保加入者に傷病手当がないことは、協会けんぽなどの他の医療保険との公平性に欠けます。コロナ感染症や後遺症、その他の病気や怪我に対しても独自に傷病手当を給付することを求めます。ご所見をお示しください。
市長答弁：まず、保険税率の準統一化についてです。医療費等の上昇により、広島県は、２０２３年度（令和５年度）の一人あたりの保険税額を、今年度から、１３，４１１円引き上げ、１１８，７４４円としました。
これに対し、被保険者の負担を軽減するため本市では、財政調整基金約４億６千万円を活用して、引き上げ額を６，７０４円に抑制することといたしました。
なお、広島県では、負担の公平性の観点から、将来的には保険税率の統一をめざすこととしており、その前段となる準統一化について、反対する考えはありません。
次に、分割納付についてであります。
保険税は、前年の所得に応じて適正に課税しています。
納税者が納期限までに納付できない場合は、滞納処分とすることが原則ですが、病気や失業などの事情により滞納処分することが適当でないと判断したときは、税条例に定めるところにより、納税者からの申請にもとづき、１年以内での分割納付を認めています。
その後、やむを得ない理由が生じた場合には、さらに１年以内での延長を認めています。
次に、条例の扱いについてです。
国は、今年度から未就学児を対象とした保険税の軽減を実施し、新年度は、出産育児一時金の増額や法定軽減世帯の基準額の引き上げを行うなど、子育て世帯や低所得者の負担軽減を行なっています。
本市の条例による対応は考えていません。
なお、子どもの均等割額の軽減については、全国市長会を通じ、対象者の拡大を行うよう国に要望しています。
次に、傷病手当金については、２０２３年（令和５年）５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されることに伴い、本市においても、５月７日をもって支給を終了する予定です。
なお、被用者に対して支給した件数は、２０２０年４月から２０２３年２月末までの間で２１６件です。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
