日本共産党福山市議団

ひとり親世帯等の児童一人5万円の給付が可決

5月9日の臨時議会では、子育て世帯生活支援特別給付金の予算議案など３件の市長専決処分の承認が求められたのち、副議長選挙が行われました。

子育て世帯生活支援特別給付金では、ひとり親世帯や物価高騰による影響を受けている低所得の子育て世帯の児童に対して1人当たり一律５ 万円が支給されます。

収入減などにより家計が急変したことで対象となるかたは申請が必要ですが、自分が対象となっているかどうかは自身での判断は非常に難しく、行政も把握ができません。

支援金を給付するのであれば、申請の必要のない幅広の仕組みが求められます。

正副議長　2年連続の同一会派

副議長選挙では、日本共産党は高木たけし市議が副議長に立候補しました。

結果は、日本共産党以外すべての議員の投票で、最大会派水曜会の榊原則男市議が選出されました。

これにより、2年連続で同一会派の議長・副議長になりますが、2020年度も同様だったため、4年間の任期の内、3年間を最大会派の議員が議長・副議長を務めていることになります。

議長・副議長は議会を代表する重要な地位にあり、議場の秩序の保持や議事の整理、議会の事務処理だけでなく、対外的な議会の代表ともなり、多くの公的行事にも関わります。

公正・中立な議会運営のためには正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは望ましいとは言えません。

これほどの独占は過去に例がない異例な状況ですが、他会派からも全く異論が出ず、立候補者もいないというのでは、本当に民主的な運営が行われているのか不透明ではないでしょうか。

幅広い市民の願いが届く議会にするためにも、「市民に開かれた議会」の実現が必要です。

以下は高木議員の副議長選立候補での所信表明です。

福山民報2023.5.10-1528.pdfをダウンロード

戦争の準備ではなく、平和の準備を

　憲法施行から76年となる今年の憲法記念日は、岸田政権によるウクライナ危機に乗じた大軍拡と改憲の推進によって、憲法９条が最大の危機に直面している中で迎えました。軍拡が進めば社会保障や教育予算などを圧迫することは必至です。それは憲法が保障する個人の尊厳と幸福追求権、生存権、憲法教育権なども侵害します。

　ウクライナの戦禍を目の当たりにしたからこそ、平和憲法を活かした外交に力を尽くす政治が求められます。日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに福山駅前で街頭から訴えました。

　市民参画センターでは福山総がかり行動主催による５・３憲法集会が開催されました。記念講演で「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」会長の川崎哲氏は、「戦争の準備ではなく、平和の準備（加藤周一さんのことば）が今こそ大切。」と強く語りました。

　集会の宣言では、「憲法を変えて、戦争する国になるのではなく、憲法を活かし、平和・人権・民主主義の実現」「戦禍におびえることも、飢えることもなく、すべての人が、豊かに、平和に暮らせること」などの文言が盛り込まれ、岸田政権の暴走を止め、憲法の改悪は許さないと声を上げることを確認し、採択されました。

働く者の団結で「自由と平等」「平和と民主主義」守ろう

　「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者約80名が福山城公園に集まり、４年ぶりに福山駅周辺でデモ行進も行われました。

　日本共産党市議団、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。

　集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ②軍事費削減、消費税大幅減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配③大軍拡・改憲推進の岸田政権に対し、憲法を守りいかす運動、市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。