国保運営協議会 5月25日開催

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「任意協議」の一方で「強制収容」の手続き
「福山道路等の地権者トラストの会」と国交省は、福山道路建設の事業用地について、任意協議による解決に向けた調整を行っている所でしたが、4月27日に突然広島県が3年間保留していた土地の収用手続きを1年余の期間を残して開始することを告示しました。
事前の通知も無い中での告示であり、5月12日、同会は国交省に説明を求めました。みよし剛史市議が同席しました。

国交省福山事務所の用地課は、「土地の境界を確認・確定するため、立ち入り調査するには告示が必要」と、任意協議のための収用手続き開始であることを説明しましたが、協議のために3年間の保留期間を設けたにも関わらず、1年2か月を残したタイミングでの告示の理由については、建設工事の進捗も影響していることを認めました。
任意の解決には双方の信頼関係が前提であり、早期の工程が求められれば、任意解決を待たず強制収容する可能な状況になったことは、合意形成に大きく影を落とす形にならざるを得ません。
今後法定手続きとして、すべての地権者に収用手続きの開始が「ただちに」周知されますが、同会代表の村上氏は、地権者への配慮のため同会との協議の上で、ひとりひとりに手稲にな周知方法を求め、担当課はこの要望に応じ、協議すると答えました。
市政に声を届けて一歩ずつ前進
昨年配布した「2022ふくやま住民アンケート」には、650通を超える返信が寄せられました。日本共産党市議団は市政への要望活動を行い、徐々に実現の運びとなっています。
北本庄の交差点では、「通行の車が見えにくいので何とかカーブミラーを設置できないか」と要望があり、現地調査とともに市に要請したところ、早ければ、夏頃にはカーブミラーが設置できることになりました。

駅家町上山守の交差点では、右折車による渋滞の解消のために、右折レーン設置と信号機の改良を地域住民の方と警察へ要望を行い、改良が実現しました。

東手城町の横断歩道の塗り直しの要望があった箇所では、その後、車と通学児童との接触事故が発生し、直ちに関係機関へ改善要望を行いました。早急の横断歩道の塗り直しと路面標示が設置されます。

今後も要望実現に、みなさんとの取り組みを継続していきます。