福山道路建設 県が収用手続きを開始
「任意協議」の一方で「強制収容」の手続き
「福山道路等の地権者トラストの会」と国交省は、福山道路建設の事業用地について、任意協議による解決に向けた調整を行っている所でしたが、４月27日に突然広島県が３年間保留していた土地の収用手続きを１年余の期間を残して開始することを告示しました。
事前の通知も無い中での告示であり、５月12日、同会は国交省に説明を求めました。みよし剛史市議が同席しました。
国交省福山事務所の用地課は、「土地の境界を確認・確定するため、立ち入り調査するには告示が必要」と、任意協議のための収用手続き開始であることを説明しましたが、協議のために3年間の保留期間を設けたにも関わらず、1年2か月を残したタイミングでの告示の理由については、建設工事の進捗も影響していることを認めました。
任意の解決には双方の信頼関係が前提であり、早期の工程が求められれば、任意解決を待たず強制収容する可能な状況になったことは、合意形成に大きく影を落とす形にならざるを得ません。
今後法定手続きとして、すべての地権者に収用手続きの開始が「ただちに」周知されますが、同会代表の村上氏は、地権者への配慮のため同会との協議の上で、ひとりひとりに手稲にな周知方法を求め、担当課はこの要望に応じ、協議すると答えました。
