日本共産党福山市議団

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市・県議団と住民との懇談を開催

日本共産党福山市議団は、河村ひろこ、藤井としこ両県議とともに、トンネルや港湾の埋め立て、護岸整備などの工事が進められている鞆町を視察し、住民の方との懇談も行われました。

鞆港の埋め立て架橋計画が住民の粘り強い運動で撤回された経過を知る方からは、「鞆の美しい景色や自然を多くの方に感じて欲しい。」と、景観が守られたことの価値や意義の大きさが語られました。

護岸工事が計画されている地元町内会の方々との懇談も防災士の越智秀二氏が同席して行われました。

越智氏による護岸整備の効果についての解説や、参加者からは周辺の崖地や河川の豪雨時の懸念や苦慮していることなどの声が聞かれました。

文化的・歴史的価値の高い町並みが観光地としても注目されていますが、住民に安心の暮らしの充実がさらに必要と確認されました。

物価高の中で６３７８円も引き上げ!?

福山市は、５月25日開催された国民健康保険運営協議会で２０２３年度の国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする改定案を示しました。

２年連続の引き上げであり、この１０年で最高の上げ幅です。

加入者の暮らし　厳しい状況続く

協議会に福山市議団の議員は参加できませんでしたが、大幅な引き上げに対して３名の市議が質疑を行いました。物価高で加入者の暮らしが逼迫している下での負担を増やすことについて、加入者の生活についての認識や、約20億円の基金の活用の考えを質し、国に加入者負担とならないよう要請するべきなどの意見が述べられました。

市は、被保険者の状況が厳しいという認識を示しながら、２０２４年度に県へ準統一となるため引き上げざるを得ないと答弁し、基金については繰り入れを行うことはできず、県がどのように活用できるかを検討しているなどと述べました。

今回の改定は加入者の実態を考慮した税額ではなく、県の方針ありきの改定であることが明らかです。

大幅値上げを止める運動を

県が示す税率は加入者の暮らしを反映したものではなく、機械的に計算した「参考値」にすぎません。自治体の努力によって一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、税率を抑えることは可能です。

来年度はさらなる大幅値上げも予想されます。住民の運動や議会活動で行政を動かす必要があります。

署名に多くの市民の声　1404筆追加提出

「補聴器の公的助成を求める会」は5月26日、国の補助制度の対象とならない軽・中度の難聴者への補聴器購入助成を求め、１４０４筆の署名を提出しました。昨年の提出分との合計で２５９９筆となりました。

当事者や支援者14人が市役所を訪れ、障害福祉課長ら職員５人と懇談しました。高木たけし、みよし剛史両市議が同席しました。

参加した当事者からは、「難聴は一人ひとり聞こえない音域が違うので見合った補聴器でなければならないがとても高額。」「聞こえないと外出もしたくなくなる。ひきこもりにもつながりかねない」「18歳未満の軽・中等児への助成はあるが、18歳になった途端、お金の不安ばかり考える」と、難聴による生活の困難さと助成の必要性が語られました。

障害福祉課長は補聴器に認知症の予防効果もあることを認める一方、「国の統一的な対応が必要」との答えに止まりました。「在宅介護も増え、家族の問題でもある。検討して欲しい。」と切実な声が上がっています。