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一般質問の傍聴にお越しください。
3月9日(木)、高木たけし市議が午前10時から、みよし剛史市議が午前11時からです（30分ずつ）。
高木市議は、物価高から生活や営業を守るための予算を求め、質問します。国民健康保険税についても。
みよし市議は、水路転落事故対策や生活道路の安全対策について。
市役所議会棟５階受付へ。マスク着用でお越しください。
高木たけし市議
１ 市長の政治姿勢について
２ 国民健康保険行政について
みよし剛史市議
１ 水路・ため池への転落事故防止対策について
２ 生活道路の安全対策について
３ 通学路の安全対策について
３月８日まで、福山市は「第２次環境基本計画」素案（第２期・基本目標１）に対する市民の意見を募集しています。基本目標１は気候変動対策についてです。
温室効果ガス排出削減目標が改善
計画素案では、福山市内のＣＯ２などの温室効果ガス排出量について、２０１３年と比べて２０２８年に３１％削減、２０３０年に３９％削減、２０５０年にカーボンニュートラル（排出の実質ゼロ化）達成という目標を定めています。
枝広直幹市長は２月２７日、２０５０年までの実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
第１期の計画では、２０３０年の削減目標はわずか８.２％でした。日本共産党市議団は目標の引き上げを何度も求めており、一定の改善が実現しました。
しかし、気候危機を防ぐには日本は２０３０年までに６０％の削減が必要と指摘されており、福山市の目標は依然として低すぎます。
太陽光発電の補助制度が新設
計画素案では、市内の再生可能エネルギー導入容量を、現在の２５４メガワットから２０３０年に１０３４メガワットへと約４倍に増やす目標も定めました。
新年度には、家庭や事業所などが太陽光発電や蓄電池を導入する際に補助金を出す制度をつくる方針です。
これらは党市議団も強く求めてきたことです。
産業部門の排出を削減してこそ
市の計画素案は評価できる点もありますが、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するために実効性があるのかは疑問です。
福山市の温室効果ガスの排出源の構成は他自治体と大きく異なります。産業部門からの排出割合が、国全体では３１％ですが、福山市では８８％です（２０１３年度）。これは、ＣＯ２の排出量が全国で２番目に多い大手製鉄所（２０１７年度）があることが影響しています。
産業部門からの排出を抑えることが目標達成に不可欠であり、最大の焦点です。市として、企業の取り組みを後押しするための施策を計画に位置づけるべきです。
より良い計画にするために、ぜひみなさんの意見を上げてください。
計画素案は、市ホームページや市役所、環境センターで閲覧できます。意見提出はメールや郵送、ファックスでも可能です。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/287274.html
福山市のパブコメ募集のHP↑
計画素案と意見用紙は日本共産党事務所（津之郷町津之郷９７０-１）にも用意するので、ご活用ください。
日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の社会保障に対する姿勢などについて、意見を交わしました。
県道「福山沼隈道路」の建設予定地の地権者で土地収用（所有権を国や自治体が強制的に取得すること）の対象となっている住民は、県が地権者の声を無視し続け、法令にのっとった手続きをせずに土地の収用手続きをおこなったと報告。「住民をだますような県のやり方に黙っていられない」と訴えました。
また、福山市の新年度の国保税増税の方針について、「何を考えているのか。物価高の中、むしろ引き下げるべきなのに、市民の生活の苦しさが分かっていない。住民が困っている現状をどう改善するのか考え、福祉を充実させるのが自治体の役割なのに、まったく果たしていない」との怒りの声も上がりました。
日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。
