日本共産党福山市議団

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、495項目の要望を提出しました。

総選挙での民意は、自公の衆院で過半数割れという重要な結果を生み出しました。

国民の期待に背けば新たな審判が下らざるをえない激動の情勢、政治の本格的転換につなげうる情勢が広がっています。

長年に渡る自民党政治は日本経済を停滞させ、国民の暮らしの困難、地方の疲弊を解決できず、軍事一辺倒でまともな外交政策を持てていません。

国民の切実な要求に応え、福山市としても本格的な社会の転換に踏み込むかどうか、その姿勢が大きく問われます。

福山市の2025年度予算編成方針では、社会保障関係費や人件費の増加などによる経常的経費の大幅増により、現時点で一般財源ベースで収支不足が見込まれるとしています。

しかし、高齢者人口がピークを迎える状況を目前に控え、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、国の交付金も最大限活用しながら、財政調整基金の積極活用など、手立てを尽くし、削減された社会保障の充実への転換、物価高騰で疲弊している地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画財政部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2025年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

news.2024.12.18.pdfをダウンロード

エレベーター整備案 次年度に向け協議

16日、赤坂駅周辺の住民有志による赤坂駅の設備の改善を求める要望書が市に提出されました。都市部長、都市交通課長が対応し、みよし市議が同席しました。

要望書では、赤坂駅へのエレベーターの設置、南口の開設の２点が要望事項として挙げられています。
赤坂駅は一日あたりの利用者が３千人を超えており、国が定める「バリアフリー化法」でエレベーターの設置義務に該当する駅です。

２０年の一般質問で当時の高木市議がこの状況を質し、市当局はＪＲと協議中であると答えていましたが、現在でも設置に至っていません。

現在の進捗について市は、「２３年に再度ＪＲと協議し、来年度には設置案が明らかになる見通し」であることを明らかにしましたが、整備工事には少なくとも４年程度の期間も要するとの説明がありました。一刻も早い整備が求められます。

また、駅南側では宅地化が進んでおり、「利便性向上のためにも南口の開設が住民の大きな要望となっている」との意見に対し、市は「南口開設には用地取得と費用が必要」と課題を示しつつ、地域活性化のためには、赤坂駅のさらなる利便性の向上が必要であるとの認識を示しました。

市議団が現地調査 被害状況を視察

みよし剛史・塩沢みつえ両市議は１１月２日発生したリサイクル工場（箕沖町）の火災による被害状況を視察しました。

ピットからの出火で制御室にまで延焼しており、甚大な被害のため、早期復旧は見込めない状況です。

火災で焼け落ちたダクト・クレーン（市資料より）

埋立地に仮置き 手作業で仕分け

操業停止の間は、回収された粗大ごみを箕沖埋立地に仮置きし、自転車等のスチール類、小型家電、電池、プラや木などの可燃粗大ごみ、陶器・ガラスなどの埋立ごみに手作業で分別する作業が行われています。

しかし、重量物の多い粗大ごみの分別は時間がかかるため、今後埋立地を整地し、仮置き場の敷地を拡大させていく予定です。

作業員がごみの仕分け作業を行う

小家電を別回収 再発防止で変更

出火の原因は特定できていないものの、発火源として、充電式電池に使われるリチウムイオン電池やライター、スプレー缶などが考えられています。

事故の再発防止策として、12月から充電式電池の取り外せない小型家電については、燃やせる粗大ごみの日に分別して回収する方法に変更しています。

調査に多額の費用 復旧までは長期間

12月議会での補正予算にリサイクル工場の被害状況を調査するための予算が計上されました。

費用は３億５００万円で、調査業務は６カ月間に及ぶことが想定されていますが、市は工場を設計・施行・管理運営まで一体的に行う事業者の関連会社に調査業務を任せる考えです。

みよし市議は、事故の検証が無いまま、施設管理者と同一の企業グループに請け負わせることは透明性確保の観点から問題があり、まずは原因究明の徹底や、事故検証に基づいた再発防止の徹底が必要である事を指摘しました。

また、工場の復旧まで必要な期間は不明ですが、相当の時間を要することは間違いないため、分別作業環境の安全配慮や、長期の業務継続計画が必要です。