日本共産党福山市議団

news.2025.3.26.pdfをダウンロード

えん罪被害者の救済を早く

３月定例会最終日の21日、福山市議会は「再審法改正を求める意見書」全会一致で可決しました。

意見書案は２月20日に広島弁護士会から「再審法改正を求める意見書」の採択を求める請願に基づくもので、請願内容については全ての会派が同意、紹介議員になったため、３月６日に即日採決され、全員賛成で可決、採択されました。

意見書では、えん罪被害者を救済するための「再審のルール」が存在しない状態となっており、再審請求手続きの整備とともに、捜査機関の手元にある証拠の開示、再審開始決定に対する検察の不服申立ての制限を盛り込んだ再審法の改正を国に求めています。

昨年12月16日には、同主旨の意見書提出を求める要望が日本国民救援会広島本部等21名の連名で福山市議会へ提出されていました。

えん罪被害防止へ、一刻も早い法改正が必要です。

福山駅前広場の全面広場化により、駅北口広場のバスターミナル化を検討していることに対し、市民から見直しを含む声が多数上がったことで、市長は年度内の計画策定を見直しました。

市担当課は「市民と一緒に広場の在り方を考えていきたい」等の姿勢を示していたことから、みよし剛史市議は一般質問で、市民意見の聴取や市民参画の取り組みについて質しました。

市長は「丁寧に計画の内容や考え方を示しながら、アンケートやシンポジウムなどを通じて十分な説明に努め」るとし、市民参画の考えについては、「協議会には、地元自治会や障がい者団体など幅広く参加して」いると答えるにとどまりました。

市民には計画を説明する手立てのみで、協議に市民参画を募る考えもありません。

長期の随意契約　総計３億９千万円

また、駅周辺再編に関連する協議体の運営支援を、２０１６年以来、協議体の座長が代表の企業に委託しており、これまでに24件の委託料、約３億９０００万円を支払っていました。

契約の公正性も含め、市民意見を反映できる協議となっているかが問われており、駅前広場の検討は市民の総意によって進められるよう、協議の在り方を見直し、市民参画の仕組みを具体化するべきです。

駅前デザイン会議の様子（市HPより）

他の基金に25億円積替えも…　財政調整基金年度末２０２億円

３月定例会での補正予算において、２０２４年度末の財政調整基金の残高見込が約２０２億円となることが明らかにされました。

これまで物価高に対応する施策の予算は、財政調整基金を約81億円取崩して講じてきましたが、国からの交付金や県補助金が合わせて約77億円交付されたため、取崩し分はほとんど補充される形となりました。

この時点で過去最大規模の基金残高となる見込みでしたが、市は借入金を返済するための基金である「減債基金」へ20億円、子育て施策の原資として新たに創設した「こども未来づくり基金」へ５億円を積替える対応を行いました。

財政調整基金は、「将来にわたる緊急的な対応が必要になった場面で使うべき」と、市は説明してきました。

今後の市財政の健全化や、子育て支援のためとは言え、用途が不明確な基金に積み増すのではなく、まずは当面する市民生活の支援へ早急に活用するべきです。