障がい福祉行政について（2025年6月議会一般質問）
2025年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：障がい福祉行政について
重度身体障がい者の居住系サービスについて質問します。
障がい者の高齢化、重度化が進む中、自宅で介護をする家族の負担が大きくなっています。2024年、田中智子佛教大学教授とNHKが行なった調査では、入所施設の待機状態にある障害者は全国で2万人を超えていることが明らかになりました。広島県の障がい者支援施設在籍・待機状況において令和6年10月現在、本市の待機者数は延べ456人ですが、実人数をお答えください。また、最大待機期間、平均待機期間、平均年齢をお答えください。
待機者の中で「速やかに入所が必要な人数」は1名です。自宅で待機する障がい者の介護を担うのはご家族であり、年老いた親が我が子の介護をする老障介護の実態は非常に深刻です。待機者と家族の実態把握が早急に必要と考えますが、認識をお答えください。あわせて待機を解消する手立てについてお答えください。
地域移行について質問します。
国は現在、入所施設から地域移行を推進しています。地域移行は、単に住まいを施設や病院から地域に移すことが目的ではなく、地域で自分らしい暮らしが実現できるかが重要です。地域に戻った時、日常生活圏域において、受けられる障がい福祉サービスが整っていることが必要となりますが、地域移行に向けた障がい福祉サービスの整備状況をお答えください。
本市の第6期福山市障がい福祉計画において、地域移行の目標値は22人、実績値は３人でした。３人の移行先、この結果に対しての評価をお示しください。第７期の地域移行の目標値は11人です。目標値を修正した理由をお示しください。
地域移行に向けた住まいの選択肢の一つにグループホームがあります。第7期福祉計画の居住系サービスの方策として、重度の障がいのある人が入居できる「日中サービス支援型グループホーム」の整備の推進に努めるとありますが、整備の進捗状況をお示しください。
平成8年の公営住宅法改正により、公営住宅等でグループホームの開設が可能となっています。広島県は府中市の県営住宅を活用し、グループホームとして提供している実績があります。また、川崎市ではグループホームの新築・改修にかかる補助金を交付しています。本市においても市営住宅や市所有の遊休地、空き家等の利活用により、新たなグループホーム設置を推進する制度の創設を求めます。ご所見をお示しください。
障がい福祉従事者の確保、処遇の改善について質問します。
障がい福祉従事者の不足により、現場は深刻な状況です。「グループホームに入ることになったが、職員不足でいまだに待機が続いている」等の相談が私の元にも寄せられています。職員不足によって利用者にサービスが提供できない事例がどの程度生じているのか、本市の状況をお示しください。
2014年に日本が批准した障がい者権利条約では「障がいのない市民との平等の実現」が根幹であり、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。しかし現在では担い手不足で事業所も厳しい運営を迫られ、共生社会の実現は遠のいている状況ではないでしょうか。厚労省の試算によると、障がい福祉職員と全産業労働者の賃金格差は約８万円と大きく、これでは人材確保は困難と言わざるを得ません。障がい福祉職員の処遇改善策を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
塩沢議員の御質問にお答えいたします。
本年6月1日現在、重度障がい者の入所施設における待機者の実人数は264人で、平均年齢は、約43歳です。待機期間の平均は、約9年です。
中には、将来に備えて入所を申し込み、20年を超えている人もおられますが、空きができた際には、その都度、入所の意向を確認しています。
引き続き、県や入所施設等と連携して実態把握に努め、相談支援やヘルパー等の在宅サービス、グループホームの利用により、待機者の解消に努めてまいります。
地域移行に向けた、障がい福祉サービスの指定状況については、
本年、4月時点
グループホームが124か所、
生活支援や就労支援の施設が131か所となっています。
地域移行の3人は移行先は、自宅とグループホームです。
地域移行が進まない背景には、入所者に重度障がい者が多く、退所が困難な状況が
あったと受け止めています。
地域移行の目標値の修正は、直近の実績や施設への聴き取り等から総合的に判断して設定したものであり、第7期の進捗状況については、現在集計中です。
日中サービス支援型グループホームは、昨年度以降、3か所を指定し、12か所となっています。
現状では、民間活力によりグループホームが増加しており、新たな制度の創設は考えていません。
障がい福祉従事者の確保については、専門的な知識を有する人材の確保に苦盧している事業所が多いため、今年度から事業者への研修費の補助を実施しております。
職員の処遇改善に関しては、現在、国において検討が進められており、
その動向を注視してまいります。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
