困難な問題を抱える女性への支援について（2025年6月議会一般質問）
2025年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：困難な問題を抱える女性への支援について
一時保護施設について伺います。
女性をめぐる問題は、被虐待経験や性暴力被害、生活困窮や障害による生きづらさなど複雑化・多様化・複合化しています。本市はイコールふくやまにおいて女性相談が行われており、2024年度の相談件数は754件でした。直近３年間の一時保護件数と一時保護の決定判断基準をお示しください。
女性の福祉の構築を目指す「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されて一年が経過しました。支援法では、「本人の立場に寄り添って相談に応じ、様々な機関と連携・協力して、一人ひとりのニーズに応じて包括的な支援」の実施が求められており、広島県の支援計画には「保護理由の多様化により、保護施設の秘匿性や外出制限等を要しない支援対象者を一時保護するケースも想定されるため、個別の状況に応じた一時保護先の確保が必要」と書かれています。一人ひとりのニーズに応じた一時保護施設の必要性について、認識をお示し下さい。
民間シェルターについては、内閣府の第５次男女共同参画基本計画において、「積極的活用等による適切かつ効果的な一時保護を実施する」と明記されており、他機関・民間団体との協働による支援の構築が求められています。本市における民間シェルターの直近３年間の利用件数をお答えください。京都市は民間シェルター施設に補助金を交付しています。本市において民間団体との連携強化の必要性について、ご所見をお示し下さい。
一時保護後の継続的な支援も必要と考えます。神奈川県で新たな自立支援施設「わたしのお家」を民間委託によって開設し、女性の意思を尊重しながら自立に向けた支援を行なっています。支援対象者の状況に応じた多様な支援策を講じることを求めます。ご所見をお示し下さい。
女性支援調整会議について質問します。
本市の女性支援調整会議設置要綱によると、「支援対象女性にかかわりを有している関係機関等及び今後かかわりを有する可能性がある関係機関等に事務局が参加を依頼したものを持って構成する」とあります。本市で昨年度に開催された支援調整会議の回数、支援調整会議の開催を判断する基準をそれぞれお答えください。相談支援にかかわっている女性相談支援員の、女性支援調整会議における役割をお示し下さい。
女性相談支援員の体制の充実について
５月、本市では３０代の夫が妻の頭を木の棒で殴り付ける事件、女子高生がナイフで同級生を切りつける事件が発生しています。高齢の女性に対するDVも起こっています。さまざまな事件が多発する中で、年齢、障がいの有無、国籍等を問わず、すべての女性を対象とする女性相談の重要性が高まっています。
県の計画では、女性相談支援員は多様な相談に対し的確なアセスメントに基づき、本人の意思を尊重しながら支援方針等を検討し、支援に必要な関係機関の調整等を進めていく業務を担うとあります。
専門的な知識と経験が求められる女性相談支援員は、継続的な雇用が必要です。女性相談支援員の正規職員化を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
次に、困難な問題を抱える女性への支援についてであります。
過去3年間の一時保護件数は、2022年度(令和4年度)3件、23年度3件、24年度2件です。
一時保護の決定は県が行うものであり、ストーカー被害や、配偶者·同居者からの暴力事案など、緊急に保護する必要があることが要件です。
一時保護施設は、法に基づき県が設置するものであり、県の支援計画では、支援対象者のニーズに合った生活環境を提供できる施設が必要とされています。
次に、民間シェルターへつないだ件数は、2022年度(令和4年度)4件、23年度3件、24年度1件です。
民間団体とは、居場所の提供や就労支援など行政のみでは行き届きにくい支援について連携しています。
また、一時保護後の自立支援については、県が中心となり、市やハローワークなどの関係機関が連携し、住居の確保や各種手当の申請などの支援を行っています。
女性支援調整会議は、福祉、保健、教育など、複数の部署や民間団体が連携して必要に応じて開催しており、昨年度は4回開きました。
女性相談支援員は、会議でアセスメント結果や支援対象者の意思を説明しています。
女性相談支援員は、その業務内容を踏まえて、会計年度任用職員として任用しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
