今後の学校再編の在り方について（2025年9月議会一般質問）
2025年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：今後の学校再編の在り方について伺います。
9月1日の学校教育環境検討委員会において、福山市がめざす学びを実現する学校教育環境の在り方についての答申案が示されました。今後の学校再編の在り方については、過小規模校を認めず、適正規模の義務教育学校の整備を中学校区単位で強力に進める方針です。
第2回検討委員会では、現行の中学校区ごとに義務教育学校を整備した場合の学校規模についてシミュレーションを行い、適正規模の校区を示していますが、同一の校区で再編を繰り返さないよう、適正規模に満たない校区では他校区と広域再編の検討を行い、適正規模を超過する場合は校区を分割した上で整備を検討するとしており、あらゆる校区が対象となり得ます。
2054年までの学校規模推計では、小学校で過小規模校6校、小規模校44校、中学校では小規模校20校とし、長期整備コストの試算では、過去10年間の施設整備実績538億円に対し、今後10年間に必要なコストは1280億円としています。
今後の学校再編で求められるコスト削減効果についてご説明下さい。
人口推計を元にコスト削減を目的として再編が行われるのであれば、大規模な校区の再編と学校の統廃合が行われることは確実です。
地域コミュニティの在り方や存続の問題にまで及びかねない方針だと考えますが、社会教育や防災等の拠点的役割を果たしている学校は地域コミュニティの核であるという認識に立っているのか、広域の校区再編と学校統廃合が行われた場合、地域コミュニティにどのような影響を与えると考えられているのか、教育行政の方針のみで判断をし得るものなのか、教育長の考えをそれぞれお示しください。
すでに学校再編の検討は、地域住民に不安と動揺を生じさせています。
7月、熊野町の将来を考える会より、「熊野小学校の存続を求める陳情書」が議長・教育長あてに提出されました。
陳情の趣旨には、学校再編の検討が進められ、熊野小学校が統廃合の対象校となれば、地域住民の活力やつながりが消失しかねないとの懸念の思いが述べられており、熊野小学校の統廃合の強行をしないよう求められています。いずれの陳情にも1600名以上の賛同者が名を連ね、多くは地域の住民です。学校再編の検討が住民の暮らしに大きな不安を与えるものとなっていることが明らかです。
陳情に込められた住民の思いをどの様に受け取っているのか、教育長の認識をお示し下さい。
答申案については検討会委員の全員一致での合意を得ることはできておらず、再編方針は引き続き再検討が必要だと考えます。ご所見をお示しください。
教育長答弁：
教育行政について、お答えいたします。
今後の学校再編の在り方についてです。学校再編は、こどもたちにとって望ましい教育環境を整えるための取組です。
コスト削減が、目的ではありません。
少子化の状況や適正な教育の維持を考えたとき、学校再編は避けては通れませんが、学校がなくなることは、地域にとって大きな影響があると考えています。
そのため、再編後の学校では、コミュニティ·スクールを導入し、地域住民の協力を得て探究学習に取り組むなど、地域とのつながりを大切にした学校づくりを進めています。
また、再編後のまちづくりや校舎等の利活用について、地域活性化につながるよう、地域と一緒になって、支所を中心に精力的に取り組んでおり、一定の成果もあがっています。
次に、熊野町の将来を考える会からの陳情は、少人数教育や地域とのつながりが失われるため学校を残してほしいという思いであると受け止めています。
学校教育環境検討委員会の答申案は、こどもたちにとって望ましい教育環境となるよう、幅広い視点で検討され、今後本市がめざす教育の方向性と具体案を提言されたものです。
