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昨年12月18日、福山市議会は本会議において、「核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書案は公明党が提出しました。
意見書では、ロシアがウクライナ侵攻において国際法で禁じられている核兵器による威嚇行為に及び、かつてなく核使用の危険が迫っている下で、核兵器禁止条約の重要性を指摘しています。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准しないばかりか、過去2回の締約国国会議にも参加していないことは問題です。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、改めて核兵器を巡る日本の動向が世界から注目されることとなっています。
日本政府が核廃絶への具体的な行動に踏み出すことが求められています。
「核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書」をダウンロード
新たな支援 補正予算で可決
12月議会の補正予算で、物価高騰に対応する低所得世帯への1世帯当たり3万円の給付金の支給が盛り込まれ、可決されました。
対象は世帯全員の今年度の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯です。また、そのうち子育て世帯については、18歳未満の児童1人当たり2万円の給付金が加算されて支給されます。
1月下旬通知送付、支給は2月中旬の予定
過去の低所得世帯への支援金を受け取った世帯で、今回も対象となる世帯には、1月下旬以降に「お知らせハガキ」が送付され、2月中旬頃に支給される予定です。
市外から転入された方や、今回新たに支援金の対象となった方については、「確認書」が送付され、支援金の振込先等を記入して返送すれば支給されます。期限は4月30日までです。
新生児も一部対象 追加申請が必要
また、昨年12月14日~今年7月31日までに出生した児童も対象とされており、出生以降に追加申請することで受け取ることができます。この場合の期限は8月13日までです。
問い合わせは、福山市給付金コールセンター:050-2030-5859まで。
↓令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金について(福山市ホームページ)
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/fukushisomu/355016.html
御自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)に御連絡ください。
助成2万5千円 全ての申請に対応
65歳以上の高齢者を対象とする補聴器購入費助成制度が昨年10月から始まっていますが、利用が多く好評であることが判りました。
制度開始以降、12月までに計214人に対して助成金の支給が決定しています。
身体障がい者手帳の交付対象とならない方で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた場合に申請することができますが、これまでにすべての申請が認められています。
音や人の話し声が聞こえづらくなると、「家族間で会話の行き違いがあって辛い」、「孤独感や将来の不安感が大きい」など、人との会話や社会参加の大きな障壁となります。
しかし、聞こえにくさに補聴器で早期に対応することで、生活の質を維持し、社会交流の促進を図ることができます。
今年度は340人分の予算を計上しており、引き続き申請は可能です。
聞こえに不安を感じている方は福山市高齢者支援課(084-928-1064)や、お近くの補聴器販売店へご相談ください。
↓補聴器購入に係る費用を助成します(福山市ホームページ)
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/koreisha/345033.html
子育て支援に市民の声を
12月15日、10カ月間にわたって福山市の子育て支援策の在り方を議論してきた「こども未来づくり100人委員会」が宣言をまとめ、閉会しました。
委員会の議論においては、地域とのつながり、仕事と子育ての両立、子育ての意識・環境づくりの3分野のテーマ別にグループ討議が行われ、意見の醸成が行われました。特にどの分野においても、子どもと親の「居場所」の充実が取り上げられており、あらためて拠点を中心とした子育て世帯のつながりを作ることの重要性が浮き彫りとなっています。
委員会での議論と宣言は、市の施策に市民意見を反映させるためにも重要視しなければなりませんが、市長は宣言について「今後の施策のヒントにする。」と述べるにとどまっています。
市が主催した委員会での市民意見や願いを、どの様に受け止め、今後の施策にどの様に反映させるのかが問われます。
委員会の意義を確かにするためにも、宣言に対する市の役割や責任の在り方を明確にすることが必要です。
こども未来づくり100人委員会 市ホームページ
子どもたちに安心の居場所を
塩沢みつえ市議は、12月定例会の一般質問で児童館の設置を求めました。
児童館は18歳未満のすべての子どもに、地域での遊び・生活援助とともに子育て支援を行い、子どもの健全育成を図る施設です。
多くの自治体では地域に複数の児童館を設置し、子どもたちの自由な居場所として機能していますが、福山市には「ふれ愛ランド」内に1所あるだけです。
ふれ愛ランド内の児童館(市HPより)
ふれ愛ランド内の児童館(市HPより)
夏は外で遊べない!屋内施設が必要!
11月に行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会で、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「酷暑で外で遊べず家で過ごすばかりで子育てが大変」と悩みが語られ、児童館の設置が要望されました。
塩沢市議は、市長が新たなネウボラセンター内に親子で遊べる場を整備することを明らかにしたことをふまえ、あらためて児童館設置の意義を質しました。
居場所が必要なら民間施設を利用?
市長は、「屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、『悪天候でも利用できる屋内遊戯場』を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとした」と答え、児童が利用できる屋内施設の必要性を認めました。
しかし、ネウボラセンターは福山駅周辺に設置する方針のため、日常的に利用できる人は限定されます。
駅周辺以外の地域での必要性については、「周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数」ある、「親子が楽しめる空間としては、『ふくやまふれ愛ランド』」、「36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置」していることに言及しましたが、児童館設置の必要性については明言しませんでした。
児童館の目的は子どもの福祉向上
民間の屋内遊技場は、「平日1人2時間までで700円」や「1歳から12歳まで平日30分で600円」など使用毎に料金がかかります。
収益が目的である民間の有料サービスと、児童福祉法を根拠とする「児童館」を同列に並べて「子どもの居場所」とすることは、子どもの福祉の観点を欠いていると言わざるをえません。
どの地域でも、誰でも利用できる児童館は、地域の福祉・児童福祉の向上を目的として設置されており、この機能が市民から求められているという認識に立つべきではないでしょうか。
塩沢市議は広島市内には121所の児童館が設置されていることを紹介し、就学前の親子が過ごす場所、児童・生徒の学習する場所の充実のため、福山市でも設置実現を求めました。