放課後児童クラブの過密解消を
国が示す放課後児童クラブ運営指針では、こども集団の規模は「おおむね40人以下」とされていますが、市議団の夏休み中の利用実態の視察では、50人を超える子どもが１教室で過ごしている状況が見られました。
１つの教室に６１人も！？
塩沢みつえ市議の一般質問では、今年５月時点の在籍児童数６８５０人が、夏休み中は８１１９人に増加し、１教室の最高利用児童数が61人となる日もあったことが明らかになりました。
塩沢市議は、運営指針による集団規模の規定は、子どもや支援員が信頼関係を築くことができる適切な規模であることを指摘し、過密状態の解消のために教室を増やすなどの対応により、環境改善を求めました。
安心･安全の規模に ｢特別教室含め対応｣
これに対し市は、「こども集団の規模に関する規定は、児童の安心·安全を守り、発達に応じた支援を行うためのもの」との認識を示し、「今後は、空調設備のある利用可能な特別教室なども含め、対応」すると応じました。
独自の調査で明らかになった過密状態の指摘により、改善の取り組み方針の答弁が引き出されました。
配慮必要な児童増加 現場の実態調査を
放課後児童クラブの利用ニーズが高まる中、配慮が必要な児童も増加傾向であり、現場の負担は増加しています。塩沢市議は、配慮の必要な児童への適切な人員配置が行われているのかを質すとともに、現場の負担感や課題を把握するため、無記名のアンケート調査を行い、職場環境の改善につなげる取り組みを求めました。
市は、「放課後児童クラブ学校連携推進員が現場の困りごとを聞き、助言等を行っている」、民間委託先にも「加配職員が必要な場合は、委託金額を変更できる」と答えました。しかし、民間への委託費には加算の仕組みが無いため十分とは言えず、現場は逼迫しており、連携推進員の助言だけでは具体的な負担軽減にはなりません。
塩沢市議は改めて直営を堅持し、市の責任で人員体制を拡充するよう求めました。
