日本共産党福山市議団

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「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。

懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。

１１日の福山市との懇談

１７日の国交省との懇談

計画決定後24年　住民への説明不足

懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。

市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。

しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。

２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。

18日の民生福祉委員会において、今年４月に民間移管したばかりの南部保育所を廃止し、移管先の法人が運営する花園こども園へ認可替えすることが明らかになりました。事実上の統廃合です。

９月議会でみよし市議は、４月の移管時には保護者へ統合の説明を一切行わず、７月に初めて南部保育所の廃止・統合の方針が明らかにされたことは、到底保護者が納得できるものではない事を指摘をしていました。

保護者対応不十分　統廃合を強行姿勢

その後の対応について塩沢みつえ市議が質したところ、市は保護者の不安に寄り添うため、個別相談会を希望者に行うなどして対応していると説明しましたが、個別相談会への申し込みは６件にとどまっており、５歳児クラスを除いた在園児の世帯の約２割でしかありません。

保護者への対応は十分でなく、塩沢市議は統廃合の見直しを求めましたが、市は「中止することはできない」とあくまでも強行する姿勢です。統廃合の影響は保護者や子ども自身に降りかかるものであり、市は重い責任を自覚すべきです。

少子化の中でも保育需要は増　認可保育所の整備で豊かな保育環境を

また、小規模保育事業４施設を認可しましたが、その理由について市は、少子化の中でも０～２歳の低年齢の児童の入所申し込みが増加しており、第２子以降保育料無償化でさらに保育需要が高まっていると説明しました。しかし、小規模保育事業は市内でも閉所するケースが生じており、継続性が不安定です。

塩沢市議は、乳児保育の需要の高まりに対して部分的に対応するのではなく、今後の保育士の処遇改善や配置基準の改善を踏まえた上で、自治体の保育実施責任が明確な認可保育所の設置でこそ対応すべきと求めました。

少子化の中にあっても、子どもたちの健全な発達が保障できる豊かな保育環境を目指す施設整備こそが求められます。

６年ほど前から福山市の近海でミズクラゲが急増し、漁業被害が生じている問題で、市は昨年度から県内では初めて漁船にクラゲカッタ―を設置するなどして駆除対策を進めていますが、今年度の対応状況について18日の文教経済委員会で報告がありました。

今年度は成長途中のクラゲを対象とした早期駆除にも取り組み、市が行う定置網船による駆除と、県による底引き網船による駆除の推定駆除量は合計で約４７８㎥でした。

（広島県資料より）

（広島県資料より）

駆除は４月から実施されていますが、沿岸では５月中旬に駆除量が多くなり、本来なら５月下旬まで行われるはずの定置網漁が早期に終漁するケースが生じており、沖合においても６月から９月まで長期の被害が観測されるなど、影響は深刻です。

（広島県資料より）

被害の実態調査し　漁業者への支援を

みよし剛史市議は被害件数や被害額など、漁業への影響の実態について問いましたが、市は被害件数や金額を把握していませんでした。

クラゲの大量発生の要因は近年の温暖化や魚の減少によるプランクトンの発生など、漁業者の努力で対応できない事象であることから、みよし市議は、詳細な被害実態を調査し、駆除と同時に漁業者支援を行うよう求めました。市は「より詳細に調査する」と応じました。