日本共産党福山市議団

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介護事業所倒産が過去最多⁉

24年の全国での介護事業所倒産が２０００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となり、特に訪問介護など在宅系サービスの多くが赤字だった状況が明らかになっています。

福山市においても、24年度の介護保険事業所の休・廃止件数48件のうち、訪問介護事業所は６件でした。

塩沢みつえ市議は一般質問において、市内の訪問介護事業所では、最低賃金の引き上げにも対応に苦慮している現場の声を示し、市として実態調査と支援策を講じるよう求めました。

ひっ迫する介護 実態調査し支援を

市長は、訪問介護事業所で休・廃止が続く主な原因は「人員不足」とし、実態把握のため、「介護人材の確保について調査を行っている」と応じたものの、支援は「考えていない」と答えました。

新潟県村上市や東京都品川区は、実態調査を踏まえ、引き下げられた訪問介護の報酬への補填を行っていますが、地方と都心、自治体の規模にかかわらず同様の状況が全国で生じています。

介護現場の窮状が制度上の問題なら、事業者の自助努力による対応にも限界がありますが、サービス利用ができなくなれば、何より高齢者の暮らしへの影響が甚大です。

しかし市の姿勢は、調査しても支援の検討すら行わない、あまりに冷たいものです。

介護の人手確保事業 乏しい利用実績

介護現場の最大の課題が人手不足であり、塩沢市議が過去５年間の人材確保支援の実績を質したところ、３事業で利用総数は２５３件、費用は約５２９万円であり、あまりに乏しい実態です。市は、「外国人等の多様な人材の確保に取り組む」としていますが、人手が定着しない要因は低すぎる処遇の状況であり、支援拡充を早急に講じるべきです。

重要なケアマネ 早急に育成の手立てを

また、ケアマネージャーの不足によって新規利用に支障が生じている懸念について、塩沢市議が指摘すると、市長は介護サービスが利用できない状況は無いとしつつも、業務量は増大しているとの認識を示しました。確保が困難なケアマネは、今後のピークを見据えた育成支援が必要です。

11月28日に「ＰＦＡＳ問題を考える福山連絡会」より、加茂川におけるＰＦＡＳ汚染の原因究明のための要望書が２２５６人分の署名とともに提出されました。

指針値を上回るＰＦＡＳが検出されてから９カ月以上が経過していますが、住民の不安はさらに深まっており、要望書ではＰＦＡＳの血中濃度検査の実施や、産廃処分場との因果関係の解明などが求められています。

みよし剛史市議は12月定例会の一般質問において、要望書の認識を市長に質すとともに、地域住民の要望に応じるためにも、市として希望者に血中濃度検査を行い、水質調査を拡大して産廃処分場との因果関係を明らかにするよう求めました。

福山市による河川水のモニタリング調査の状況

「不安の解消」が住民の要望と認識、原因調査は｢必要ない｣

市長は、要望書について、「一日も早く不安を解消して欲しいとの思いから、提出されたもの」との認識でした。

しかし、飲用井戸水等の水質検査結果は暫定目標値を下回っており、飲用しても健康に悪影響は生じないとした上で、「血中濃度検査に対して公費で負担する考えありません。」と、要望に応じる姿勢はありません。

また、ＰＦＡＳと産廃処分場との関係については、国が示す「対応の手引き」で廃棄物処理施設についても排出源になり得るとしており、「他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されている」との認識で、因果関係の可能性は否定しなかったものの、「現時点では、排出源特定のための調査は必要ない。」との国の見解を元に、原因究明の必要性を否定しました。

国の判断を待たず、市は最大の努力を

ＰＦＡＳの状況が確認されて以来、市は国の手引きに則して対応し、住民への悪影響はないと説明しますが、要望書の提出は住民の不安が払拭されていないことを示しており、住民の願いにどう向き合うかが問われています。

健康状態の検査や原因特定は、住民の知る権利の保障であり、知見の集積のためにも重要です。判断を国に求めるのではなく、住民の願いに寄り添う対応が必要です。