ＰＦＡＳ問題原因究明を 2025年12月議会報告
11月28日に「ＰＦＡＳ問題を考える福山連絡会」より、加茂川におけるＰＦＡＳ汚染の原因究明のための要望書が２２５６人分の署名とともに提出されました。
指針値を上回るＰＦＡＳが検出されてから９カ月以上が経過していますが、住民の不安はさらに深まっており、要望書ではＰＦＡＳの血中濃度検査の実施や、産廃処分場との因果関係の解明などが求められています。
みよし剛史市議は12月定例会の一般質問において、要望書の認識を市長に質すとともに、地域住民の要望に応じるためにも、市として希望者に血中濃度検査を行い、水質調査を拡大して産廃処分場との因果関係を明らかにするよう求めました。
福山市による河川水のモニタリング調査の状況
「不安の解消」が住民の要望と認識、原因調査は｢必要ない｣
市長は、要望書について、「一日も早く不安を解消して欲しいとの思いから、提出されたもの」との認識でした。
しかし、飲用井戸水等の水質検査結果は暫定目標値を下回っており、飲用しても健康に悪影響は生じないとした上で、「血中濃度検査に対して公費で負担する考えありません。」と、要望に応じる姿勢はありません。
また、ＰＦＡＳと産廃処分場との関係については、国が示す「対応の手引き」で廃棄物処理施設についても排出源になり得るとしており、「他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されている」との認識で、因果関係の可能性は否定しなかったものの、「現時点では、排出源特定のための調査は必要ない。」との国の見解を元に、原因究明の必要性を否定しました。
国の判断を待たず、市は最大の努力を
ＰＦＡＳの状況が確認されて以来、市は国の手引きに則して対応し、住民への悪影響はないと説明しますが、要望書の提出は住民の不安が払拭されていないことを示しており、住民の願いにどう向き合うかが問われています。
健康状態の検査や原因特定は、住民の知る権利の保障であり、知見の集積のためにも重要です。判断を国に求めるのではなく、住民の願いに寄り添う対応が必要です。
