介護サービスの継続に支援を 2025年12月議会報告
介護事業所倒産が過去最多⁉
24年の全国での介護事業所倒産が２０００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となり、特に訪問介護など在宅系サービスの多くが赤字だった状況が明らかになっています。
福山市においても、24年度の介護保険事業所の休・廃止件数48件のうち、訪問介護事業所は６件でした。
塩沢みつえ市議は一般質問において、市内の訪問介護事業所では、最低賃金の引き上げにも対応に苦慮している現場の声を示し、市として実態調査と支援策を講じるよう求めました。
ひっ迫する介護 実態調査し支援を
市長は、訪問介護事業所で休・廃止が続く主な原因は「人員不足」とし、実態把握のため、「介護人材の確保について調査を行っている」と応じたものの、支援は「考えていない」と答えました。
新潟県村上市や東京都品川区は、実態調査を踏まえ、引き下げられた訪問介護の報酬への補填を行っていますが、地方と都心、自治体の規模にかかわらず同様の状況が全国で生じています。
介護現場の窮状が制度上の問題なら、事業者の自助努力による対応にも限界がありますが、サービス利用ができなくなれば、何より高齢者の暮らしへの影響が甚大です。
しかし市の姿勢は、調査しても支援の検討すら行わない、あまりに冷たいものです。
介護の人手確保事業 乏しい利用実績
介護現場の最大の課題が人手不足であり、塩沢市議が過去５年間の人材確保支援の実績を質したところ、３事業で利用総数は２５３件、費用は約５２９万円であり、あまりに乏しい実態です。市は、「外国人等の多様な人材の確保に取り組む」としていますが、人手が定着しない要因は低すぎる処遇の状況であり、支援拡充を早急に講じるべきです。
重要なケアマネ 早急に育成の手立てを
また、ケアマネージャーの不足によって新規利用に支障が生じている懸念について、塩沢市議が指摘すると、市長は介護サービスが利用できない状況は無いとしつつも、業務量は増大しているとの認識を示しました。確保が困難なケアマネは、今後のピークを見据えた育成支援が必要です。
