日本共産党福山市議団

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兼業･副業の人材に月額38万円の報酬

市は、次年度からの新たな総合計画「福山みらい創造ビジョン」の推進のため、「広報・戦略・デジタル・人事、組織」の４分野の政策推進に民間企業等の外部からの人材を登用することとし、次年度予算には外部人材４人分の報酬や旅費などの費用約２２００万円を計上しました。

外部専門人材の雇用形態は非常勤特別職に位置付け、月５～６日程度の勤務で市が定める報酬の上限にあたる月額38万円と、非常勤でありながら高額な報酬です。

それぞれの外部専門人材が一つのチームを形成し、他市での事例の紹介やアドバイス、施策の分析を行うと説明しており、他の行政組織での実績がある人物が選定される可能性は十分あります。

影響力強い民間人材　情報漏洩･利益供与のリスクは

市は２０１８年から地方では初めて兼業・副業限定の外部専門人材を導入し、２０２１年からはデジタル化を推進するＣＤＯ（デジタル最高責任者）を民間から登用しました。ＣＤＯは副市長と並ぶ責任者に位置付けられましたが、今後は４分野の施策に発言力のある外部人材が関与します。

みよし市議は市の情報セキュリティリスクや利益相反の可能性を指摘し、過度な外部人材活用の見直しを求めました。

（2025.1.28付　総務省資料より）

昨年６月、安倍政権により２０１３年から行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。

｢いのちのとりで裁判」は広島県内においても各市町で訴訟が起こり、本市においても市内受給者が福山市に対して引き下げの取り消しを求めており、昨年４月に広島高裁は原告勝利の判決を言い渡しましたが、市は判決内容を不服とし、最高裁へ上告したため現在も係争中です。

２月12日の民生福祉委員会では、２０１３年８月以降に受給していた市内全ての世帯を対象に、保護費等の追加給付を行う手続きを進める方針が報告されていましたが、３月定例会の補正予算において、追加の扶助費や事務費などあわせて約４億３０００万円が計上されました。

追加給付約４億円　７４００世帯が対象

給付対象は現在の受給世帯に加え、過去に受給していた世帯も対象とし、市内約７４００世帯の見込みで、追加給付額は厚労省によると、60代単身世帯で最高８万５０００円、30代夫婦と子ども一人の世帯で最高16万１０００円としています。

また、訴訟の原告には特別給付金を支給することとしていますが、係争中の広島裁判については結審しなければ市内の原告へ特別給付を行うことができません。

みよし市議は、すでに違法減額への一部補償についての予算措置を行いながら、原告に対する補償が講じられないことは深刻な矛盾であり、市は上告を取り下げ、一刻も早い補償を行うよう求めました。

市の歳入は増加も生活は厳しさ続く

３月定例会での補正予算では、市税や消費税交付金、地方交付税が合計で約45億円も増収の見込みとなりました。要因は物価高騰や賃金の上昇など、現在のインフレ経済の影響によるものです。

労働者の賃金は上昇傾向ですが、円高による物価高に追い付いておらず、エンゲル係数（生活費に占める食料費の割合）は44年ぶりの高水準となっています。

市債管理に44億円、大型整備事業想定の基金に10億円積み立て

市民の収入や支出の増加による市の増収分は、厳しい家計への応援策に活用されるべき局面ですが、市は増収分のほぼ全額に相当する約44億円を市債（市の借入金）の返済や対策に使いました。

また、市のため込み金である財政調整基金は物価高対策等で取り崩したものの、後に交付された国費で充当されましたが、今後整備予定の（仮称）こども未来館の整備費に使われる基金へ10億円を積み替えた結果、財政調整基金の残高は約１８８億円の見込みとなりました。

借入金の管理や大型公共事業より、暮らしや家計の支援を早急に講じるべきです。