日本共産党福山市議団

6月議会に向けて、5月29日（金）午後３時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。

６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

news.2026.5.20.pdfをダウンロード

日本共産党福山市議団の２０２５年度政務活動費の収支をご報告します。

政務活動費は、議員一人当たり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民の皆さんへの広報、意見を聞くために使われるものです。

おもに、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読料、「広報費」は市議会だよりの印刷代、「事務所費」はノートパソコンや文房具、コピー用紙の購入などに使用しました。

合計１５５万７１１円を支出し、１５６万９２８９円を返還しました。

収支報告書等の写しは、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

市民の要望を届ける議会に　議長・副議長選を実施

13日、福山市議会臨時議会が開かれ、議長選挙と副議長選挙が行われました。

議長選挙には水曜会・連石武則氏と政友会・稲葉誠一郎氏が立候補しました。

選挙の結果、連石氏23票、稲葉氏10票、白票５票で、連石氏を議長に選出しました。福山市議会では２０１２年以降、最大会派の水曜会の議長が続いています。

また、副議長選挙には日本共産党福山市議団からみよし剛史氏、公明党の宮本宏樹氏が立候補し、みよし氏３票、宮本氏35票で副議長に宮本氏を選出ました。

昨年度は議長・副議長職を水曜会が占めていましたが、独占は解消されました。

副議長の立候補は異例　候補者自身が選挙の議事を進行

議長選挙時点で連石氏は現職の副議長でしたが、現職の副議長が次期議長に立候補することは異例です。

議長の辞職に伴う選挙は副議長が進行することが通例ですが、連石氏が立候補したため、自らが候補者である選挙の議事を進行しました。

地方自治法第１１７条は、議長や議員は自分や身内が関与する議事に参与できないと定めており、一般的に議事進行も「参与」に含まれるはずですが、代理議長を選出する手立ても取られず、異例かつ強引な議会運営であったと言わざるを得ません。

石油不足の影響懸念　市議会の役割が重要

副議長選に立候補したみよし市議は所信表明において、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー高騰や石油由来製品の供給不足など、市民の暮らしや営業への多大な悪影響が懸念されるもとで、市議会の役割が問われることを指摘し、市民生活の状況把握と市政への働きかけの強化の必要性を訴えました。

その上で、①市民への情報公開のため、定例会と委員会のライブ配信の実施、②活発な議会議論のための７日前までの議会資料配布、③議会内のハラスメント防止と多様性の確保推進、④議会による調査機能の強化と市政への政策提言活動の実施などを提案しました。

引き続き、福山市議団は所信表明で掲げた公約の実現を目指し、より良い議会へ前進するように力を尽くします。

福山民報.2026.5.13-1553.pdfをダウンロード

市内の高校を守るための要望を提出

５月８日、「広島の公立高校を守る会・福山の会」が枝廣市長と小林教育長宛ての要望書を提出しました。

市教委総務課長が対応し、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

各地で反対の声　見直しが迫られる

県教委は都市部の「１学年４学級未満」見込みの高校を統廃合する方針で、今年１月に対象校を公表予定でしたが、昨年末に22校を９校に再編する計画であることが報道で明らかになりました。

強引な計画に各地で反対の声が上がったことで県教委は見直しを迫られ、２月に県議会へ報告された素案では、呉市・尾道市の４校を除外し、18校を７校に統合する内容でした。

福山の統廃合は続行　４校を１校に集約

福山市の統廃合は見直されず、小規模・定時制・通信制の４校を廃止し、松永高校へ集約する方針です。

守る会代表の宮錦氏は、「対象の沼南高校は農業従事者の育成に貢献してきた。地元への影響は大きい。」「定時制高校には不登校だった子が多く通っている。松永の１校では進学の機会が失われかねない。」と訴えました。

３日、日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに、憲法記念日の街頭宣伝を福山駅前で行いました。

みよし剛史市議は、「高市首相は今後１年以内に改憲発議を行うと明言したが、憲法は国民を守るために国家を縛るもので、首相こそ憲法を守らなければならない。」、塩沢みつえ市議は、「武器輸出の解禁で、日本製の武器で殺し殺される事態が発生することが起こり得る。戦争が当たり前の社会にしてはならない。」と訴えました。

河村県議は、「今ほど改憲の動きが危険な時はない。狙いは９条。先制攻撃も海外派兵もできる『戦争する国』へ、日本を変えようとしている。しかし全国では人々が集い憲法を守れと声をあげている。私たちも声を上げましょう。」と呼びかけました。

憲法守る政治が必要　市民の力で転換を！

戦後80年、日本は一度も戦争に参戦せず、自衛隊は一人の外国人も殺さず、戦死者も出していません。

国民、自衛隊員の命が守られてきたのは、憲法９条が「盾」の役割を果たしてきたからにほかなりません。

日本共産党議員団は、平和を求める幅広い市民と連帯し、憲法改悪を許さないたたかいの先頭にたって奮闘する決意です。

５月１日、福山城公園で行われた福山地区統一メーデーに、約90名の各分野で働く労働者が集まり、福山駅周辺を行進して労働者の要望を訴えました。

集会にみよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加し、日本共産党の仁比そうへい、白川ようこ、大平よしのぶ各氏がメッセージを寄せました。

生活と権利を守り、平和と民主主義を！

集会では、国鉄労組、ユニオンたんぽぽ、全教の代表者がリレートークし、各現場での労働実態を訴えました。

採択されたメーデー宣言では、イラン戦争など世界的に民主主義と平和が危機的な状況にある下で、高市政権が憲法改悪や労働基準法改悪など、平和国家と労働者の権利を壊す策動を進めていることが指摘されています。

世界の労働者との連帯で平和の実現を進め、憲法９条を守り大軍拡を許さず、物価高を上回る大幅賃上げで、国民の暮らしと経済の改善をはかる運動を進めていくこと呼びかけられました。

福山民報2026.5.6-1552.pdfをダウンロード

子と親の権利守る社会に

４月14日、母親大会実行委員会が枝廣直幹市長宛ての要望書を提出しました。

実行委員会のメンバー５名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。塩沢みつえ市議が同席しました。

要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野34項目の要望事項が盛り込まれました。

市民の声を市政へ　豊かな子育て環境に

実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきましたが、今回で70回目の提出となります。

母親大会は72年前、第五福竜丸が水爆実験で被曝したビキニ事件をきっかけに、東京の主婦たちによる原水爆禁止運動が母親の団結として全国に広がり、福山市でも70年以上続いています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施、学校給食の無償化、教室へのエアコン設置など、長年の要望活動が子どもたちの豊かな環境をづくりを前へ進めてきました。今年も２回にわたる懇談が予定されています。