中東情勢による影響への対応について（2026年6月議会一般質問）
2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：中東情勢による影響への対応について伺います。
本市は「ものづくりのまち」であり、石油由来の原材料への依存度が高い産業構造のため、ナフサ供給不足の影響が懸念されます。
5月15日の福山市産業支援者連絡会議では、資材の不足と価格上昇が全業種で確認され、製造業と建設業で影響が顕著であること、飲食業、運輸業でも収益悪化が報告されました。現状は本市の産業構造を背景に、原材料不足によって生産コストと物価高騰が繰り返され、影響が広がり続ける、コストプッシュインフレが生じているものと考えますが、どのように分析されているかお答えください。
特に下請型製造、小規模建設、地場物流、家族経営小売などの零細事業者も多い本市においては、受注停止、資金繰り悪化、廃業の連鎖が懸念されますが、資本や調達力の弱い小規模事業者が自身の努力による問題解決は限界があるため、相談窓口対応のみならず具体的な支援策が必要だと考えます。三次市は上限25万円の雇用維持支援金を、市内すべての事業者を対象に交付していますが、減収した事業者に対する固定費や人件費の補助、新たな融資制度、「グリーンな企業プラットフォーム」を活用した価格転嫁・調達支援を行うことについて、それぞれの必要性、取り組みの考えをお示しください。
前年の所得の状況によって課せられる市税や国民健康保険税などの支払いは、収入の絶たれた事業者にとって死活問題となります。コロナ禍においては、減収した事業者への市税や国保税、介護保険料の徴収を1年間猶予し、減免措置も講じました。中東情勢の影響による収入減に対しても、地方税法に基づいた申請減免、猶予を事業者に広く周知して行い、換価の猶予、延滞金減免などの措置を積極的に行うべきと考えますが、ご所見をお示しください。
資材高騰分を転嫁できない医療・福祉施設の経営も深刻ですが、国は物価に対応する期中改定も支援も行っていません。市内での実態の把握状況と、資材高騰への支援の必要性についてお示しください。
政府は石油製品が不足する原因を「流通の目詰まり」とし、供給不足の可能性を認めていませんが、本市では「目詰まり」が確認されているのか、現状をお答えください。政府は中東情勢による物価上昇への対応として３兆円規模の補正予算案を編成しましたが、重点支援地方交付金は1000億円に止まり、ほとんどが予備費で具体が定まっていません。地域の実情と政府の認識が大きく乖離したままで、今後適切な経済対策が行われるかは疑問です。市内経済の実情を訴え、コロナ禍での「持続化給付金」「家賃支援給付金」同等の直接支援、雇用調整助成金の要件緩和、重点支援地方交付金の大幅増額を国に求めるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えいたします。
始めに、中東情勢に伴う影響についてであります。
燃料費や原材料費などの上昇により、一部の企業で影響が顕在化しつつあります。
現時点では、全体に影響が及んでいるとは捉えていませんが、注視していく必要があります。
産業支援者連絡会議では、価格転嫁の困難さや、調達先の見直しなどが、課題となっているとの声を聞いています。
経営環境の変化に対応しようとする市内企業に対して、関係機関と連携しながら早急に支援策を講じていきます。
次に、中東情勢の影響により、収入が減少した事業者への対応についてであります。
これまでも、納税が困難な事業者に対しては、地方税法に基づいた徴収猶予や換価の猶予等の措置を行ってまいりました。
猶予制度については、市ホームページに掲載しており、納付が困難な場合は、早めに相談していただくよう周知しております。
医療機関・福祉施設に状況を確認したところ一部の製品において価格の上昇はあるものの現段階で、物価高騰の顕著な影響は見られませんでした。
引き続き、今後の状況を注視してまいります。
次に、市内企業における流通の目詰まりについては、石油関連製品の調達に当たり、一部で生じている可能性もあると見ています。
なお、事業継続や経営安定化に向けた対策については、全国市長会議の決議としてその実現を国に要請しています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
