地域経済の灯を守る支援を！
中小業者の悲痛な声が広がる
５日、福山民主商工会から議長宛ての「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出されました。
福山民商の藤井会長が議会事務局に請願書を手渡し、塩沢市議が紹介議員として本請願に署名しました。
同会の県組織である広島県商工団体連合会は、中東情勢による影響が急速に広がり、「塗装用シンナーが80％値上がりした」「値上がりにとどまらず必要な材料が手に入らない」「売り上げが前月比で半減」など、悲痛な声が多数寄せられたことから緊急影響調査を行いました。
その結果、対象の約９割が「すでに影響が出ている」「今後確実に影響がある」と回答しており、現場の経営者からは、「仕事はあるのに原材料が入らず施工できない」「このままでは従業員の給与や家賃が払えない」といった深刻な状況が浮き彫りとなりました。
中東情勢緊迫化に伴う広島県内中小事業者緊急影響調査結果
（広島県商工団体連合会調べ、有効回答125社）
１．今回の危機における「影響の有無」
２．具体的な「影響の内容」
３．現場が切実に求めている「支援策」（複数回答）
こうした調査結果をふまえ、地域経済の灯を消さない手立ての具体化が求められていることから、議会への請願提出に至りました。
要望は、①市独自に固定費や人件費に係る補助を行うこと、②独自の別枠融資制度を設けること、③地方税や国保税の猶予・減免する特例措置を行うこと、④国にコロナ対応と支援を行うことの４項目です。
今後、19日の文教経済委員会で審議し、24日の本会議最終日に採決の可否が諮られる予定です。
