日本共産党福山市議団

福山民報.2026.7.15-1554.pdfをダウンロード

市民と要求実現へ全力でがんばります！

広島県議会議員　河村ひろ子のコラムを掲載します。

みなさん、こんにちは。河村ひろ子です。

みなさん、政治に望むことは何でしょうか？

地域訪問では「物価高で生活がとても苦しい」という声をたくさん聞きます。

高市政権は消費税の引き下げは棚上げ状態。

ナフサ・資材不足、物価高へのまともな対策はせず、国旗損壊罪、皇室典範の改定など私たちの願いとかけ離れた政治を続けています。

国民の声を一切聞かない姿勢に強い怒りを感じます。

広島県は国の暴走政治から県民の生活を守る役目を果たさなくてはなりません。

しかし、県は国の悪政にほとんど抗議もせず、国の方針に従う政策ばかり続けています。

国には言いなり、県民には冷たい県政

国からの交付金目当てで、強引に決めた高校の統廃合と学科の改変計画。

疲弊している中小業者への支援よりも大企業に大判振る舞いを続けています。

子ども医療費助成制度の県の助成対象は就学前までで22年間も凍結状態。

全国一多い土砂災害危険か所や生活道路の安全対策は後回しに、大型道路整備は躊躇なく進めています。

なんでも賛成？　オール与党議会

県政に何でも賛成しているのが、日本共産党を除くオール県議・会派です。

補聴器購入補助、35人以下学級の実施、国保税引き下げなどの議会請願を「お金がかかるから」との理由で反対。県民のために奮闘するのが議員ではないのか⁉あまりの冷たさにも憤りを感じています。

春の県議選まで８か月。

何よりも平和を守り、一人ひとりを大切にする広島県に変えていきたい。

そしてみなさんと要求実現へ。

私も全力で頑張る決意です。

問題発覚から一年…住民不安は晴れず

高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が加茂川上流域で検出されて１年以上経過していますが、未だ原因が特定されておらず、住民の不安は解消されていません。

市民団体が調査実施　処分場周辺で高濃度

今年３月に市民団体が谷尻川周辺にある産廃処分場の排出水と河川の合流地点で水質検査を行った結果、直下流約７００ng／Ｌで、指針値の約14倍でした。

市議団はかねてから加茂川上流域に集積する産廃処分場とＰＦＡＳとの因果関係を指摘していましたが、６月の一般質問で、改めて市が周辺の水質調査を行い、排出源を特定するよう求めました。

健康影響ないと強弁　原因特定「必要ない」

対して市は、農産物への影響について「特別な対策は不要」、飲用井戸水は「基準値を下回っており、健康に悪影響は生じない」、肝心の「排出源特定のための調査は必要ない」という認識です。

ＰＦＡＳ対策技術　積極活用の検討を

環境省はＰＦＡＳ問題が社会課題としての認知が広がる中、除去に向けた実証事業を進め、｢ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集｣を取りまとめました。

実証事業では産廃処分場のＰＦＡＳ除去技術の開発も進行しています。

しかし、今後の技術の進展があったとしても、排出源の特定無くして除去はできません。

住民不安を払拭するため、一刻も早い原因特定と具体的な手立てが必要です。

環境省「ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集」から作成

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｢ナフサ危機｣要望を否決

市議会６月定例会では、福山民主商工会から中東情勢の影響で苦境に立たされている中小業者に対し、市独自の支援の実施を求める、「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出され、19日の文教経済委員会で審議した結果、委員会は反対多数で「不採択」としました。

市内の影響は甚大　直接支援策が必要

みよし市議は請願への賛成討論において、製造・建設・土木の産業が集積する福山市は他市に比べて影響が大きいことが予測され、事態は備後圏域全体にも波及する恐れを指摘し、産業振興の責務を負う市が危機を乗り越える手立てを講じる必要性を訴え、特に請願が要望する事業者への直接支援策はコロナ禍でも効果を発揮しており、要望に応じるよう求めました。

しかし、委員会の採決で賛成したのはみよし市議のみでした。

共産党以外は反対　中小業者の営業を守れるか？

24日の本会議最終日には全議員での採決が行われ、塩沢市議は討論で、市が提案した補正予算での価格転嫁対策や資材調達支援策では全く不十分であり、改めて支援策の拡充のためにも請願の採択を訴えましたが、共産党以外全議員の反対で請願を否決しました。

市議団は引き続き支援の拡充を求めます。

国保値下げ要望も不採択に

福山市議会は本会議最終日、福山社会保障推進協議会が１０７０筆の署名とともに提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択とし、年間の保険税額を一人当たり２５５７円引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。

改定による影響額は約１億９千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの見送りは可能でしたが、５年連続の引き上げを容認しました。

値上げは隠れ増税　医療保険制度と矛盾

引上げの要因は、子育て支援財源を医療保険制度から徴収する「子ども・子育て支援金」を国が導入したためですが、医療保険を隠れ蓑に事実上の増税を行うものです。

みよし市議は改定案への反対討論において、本来医療保険料は医療給付に充てられるべきもので、他の用途への流用を認めれば、医療保険の持続性を損ねかねないと指摘し、幾重もの矛盾があるとして反対しました。

国保値下げの願い　賛成は共産党のみ

また、「国民健康保険税の値下げを求める請願」への賛成討論では、厳しい国保会計の運営が全国共通の課題となっている下でも、加入者の暮らしや営業がひっ迫していることから、値下げに踏み切った自治体が出てきており、市議会としても値下げの判断を求めるべきと訴えました。

しかし、賛成は共産党のみで、共産党以外の全議員が国保値下げ要望に反対し、市が提案した値上げの改定案に賛成しました。

水道料金18％上げ　共産党以外は容認

来年１月分からの水道料金について、これまで一律だった基本料金を口径別の料金体系に変更し、従量料金も引き上げることで、全体では約18％の水道料金値上げ改定案も審議されましたが、反対討論に立ったのは塩沢市議のみで、急激な物価高騰の最中に、生活に欠かせない水道料金の値上げは認められないと訴えましたが、共産党以外の議員の賛成によって可決されました。

医療保険や水道料金など、暮らしに直結する負担増の容認は、市民の悲鳴に背を向ける姿勢そのものです。