日本共産党福山市議団

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発覚から１年以上も高濃度を放置

９月７日、加茂川流域で市が行っているＰＦＡＳのモニタリング調査の結果が公表され、深山川の楠田橋と西光寺橋では国が定める指針値以上の高濃度のＰＦＡＳが検出されました。

調査は昨年６月から定期的に行われ、今回で６度目となりますが、特に楠田橋は１年以上に渡って指針値を超過し続けています。

しかし市は、２地点の超過状況は「季節変動の範囲内」として、追加の調査を行う必要はないと判断し、依然として排出元の原因究明を行っていません。

（９月７日公表分）

みよし市議は６月議会での塩沢市議の質疑に引き続き、９月議会の一般質問でも、早期の排出源の特定を繰り返し求めましたが、「周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がない」ことを理由に「排出源特定のための調査は必要ない」と拒んでいます。

国へ規制を要望　処分場を念頭か？

しかし市長は、住民から不安の声が収まらないため、８月初旬、国に対し、ＰＦＡＳの排出を規制することや、産廃処分場から出るＰＦＡＳを除去する技術開発を求める要望書を提出していました。

要望内容では、市自身が、ＰＦＡＳの排出元が産廃処分場である可能性を念頭にしており、住民不安の払しょくには、産廃処分場への対策が必要であると認識していることが明らかです。

晴れぬ住民不安…　市は解決に踏み出すよう決断を

みよし市議は、京都府綾部市や熊本市では、ＰＦＡＳの排出元と推察される産廃処分場事業者と協議を行い、ＰＦＡＳ対策を進めている事例を紹介した上で、国の法規制や技術開発を待つことなく、市が自ら事業者と交渉を行い、具体的な低減対策の検討や、事業者と環境保全協定を締結するよう求めました。

対して市長は、「国が今後の対策の在り方を検討していることから、この結果を待って更なる対策につなげていく」と答えるにとどまり、自ら問題解決に踏み出す姿勢がありません。

ＰＦＡＳ問題の発覚から１年半が経過していますが、住民不安は募るばかりであり、現状の打開が何よりも待ち望まれています。

問題を放置することなく、市が自ら解決に踏み出す姿勢を示すべきです。

現在の子育て家庭では、保護者が共働きであることが標準的になっていますが、障がいや発達に課題のあるこどもを育てている家庭においては、児童発達支援センターでの療育や保育施設との行き来において、親子での通園も必要となるため、仕事と療育との両立に悩むケースが少なくありません。

塩沢市議は、療育に通う家庭の保護者から、「療育に通いたいが、有給が足りずこれ以上仕事を休めない。どうしたらいいのか。」との声が寄せられていることを紹介し、支援の在り方について、９月定例会の一般質問で市長に質しました。

療育での親子に対する支援の意義は？

児童発達支援センターは市内５カ所に設置され、高度な専門性に基づく発達支援のほか、障がい児の家族やその他の関係者も含め、相談、専門的な助言、必要な援助が行われており、発達に課題のある未就学児への支援を行う地域の中核的機関の役割を担っています。

児童発達支援センターの療育での親子に対する支援の意義について、市長は、「保護者や家族に寄り添い、必要な支援を行うことが、こどもの成長・発達と家庭生活の安定につながるもの」との認識を示しました。

（こども家庭庁資料より）

療育は親子の権利　休暇取得の支援を

また、市長は、「療育が必要であるにもかかわらず、保護者が仕事を休めないために、療育を受けることができないという状況は、改善が必要」との認識も示しましたが、市職員の子ども看護休暇が一人５日であることや、民間事業所の休暇の取り扱いは、事業主の判断に委ねられていることなどから、療育を親子で受ける機会が等しく保障されている状況にはありません。

塩沢市議は、療育の必要性が社会的に広く認識され、気兼ねなく休暇が取得できるよう、市職員のこどもにかかる休暇制度の拡充と、民間事業者が行う休暇制度の充実を支援するよう求めました。

また、塩沢市議は、親子で療育に通うことは、親がこどもの障がいを深く理解するためには欠かせない機会であることを強調し、市として療育に通う家庭の悩みを直接聴取するよう強く求めました。

（福山市HPより）

2026年9月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：こどもの居場所について、居場所拡充の取組について伺います。

この夏、こどもの居場所の拡充について、新しい取組が行われました。交流館のキッズスペースは昨年度6月から試行実施が始まり、今年度、５カ所が新設され１６カ所での本格実施となっています。これまでの利用状況に大きな差が生じていないかお答えください。今後の居場所の推進にあたって、環境改善のさらなる取組についてのお考えをお示しください。

４カ所の拠点支所では、既存の児童室等を活用し、夏季期間限定で未就学児用の居場所が試行設置されました。市民サロン等においては、通年で小学生以上であれば誰でも利用できる居場所が設置されています。各拠点支所の利用状況をお示しください。併せて周知方法・周知期間をお示しください。

今後の交流館や拠点支所のこどもの居場所の拡充において、利用者である保護者やこどもの意見を取り入れたこどもの居場所づくりについて、お考えをお示しください。

居場所のさらなる充実について、伺います。

拡充のための取組によって、これからのこどもの居場所は、ただ場所の提供ではなく、子育て支援の役割を高める質の向

上が重要となると考えます。拠点支所の児童室等においてはキラキラサポーターが活動されていたとお聞きしていますが、キラキラサポーターが活動された背景と取組内容についてご説明ください。この夏の取組における検証で得られた知見を活かし、引き続きこどもの居場所の充実を進めることを要望いたします。

神辺支所と東部支所の児童室等で、それぞれ8月２４日と２５日に行われた木のおもちゃで遊べる「あそび場」では、育児の専門家等に子育ての相談もでき、利用者に大変喜ばれたとお聞きしました。居場所が子育て中の困りごとを話す場となり、こどもとかかわりながら、不安や相談を受け止めてくれる専門家の存在は重要と考えます。改めて、交流館や拠点支所のこどもの居場所への専門職配置の必要性について、認識をお示しください。

井原市には４つの児童会館があり、その活動の中に「おでかけじどうかいかん」という、児童会館職員がおもちゃや遊びを用意して、児童会館がない地域の公民館に出向き、遊び場を提供する事業があり、非常に喜ばれているとのことです。こうした取組を踏まえ、こどもの居場所や遊び場を地域に出向いて提供する等、地域へのアウトリーチの必要性についてご所見をお示しください。

我が党は以前から児童館の設置を求めてきました。それは児童館が、こどものための施設であり、さまざまな遊びを通して健康増進と情操をゆたかにすることを目的とし、０歳から１８歳までのこどもがいつでも誰でも気軽に無料で利用でき、子育て等に対する相談がこどもにも保護者にも保障された施設だからです。

それぞれの地域で顔の見える関係を通した支え合いの場が求められている今、地域で人と人とがつながりの持てるこどもの居場所の存在は非常に有意義であり、多様な住民が気軽に集まれる児童館は、その設置が求められています。交流館等の他施設への併設も考えられると思いますが、児童館の設置について、改めてご所見をお示しください。

市長答弁：次に、こどもの居場所についてであります。

始めに、交流館のキッズスペースの利用状況についてであります。

交流館では、交流スペースのほか、和室や図書室などの空き時間を活用したり、既存のイベントと連携させるなど地域の実情に応じて取り組んでいます。

各館で利用者数はまちまちとなっています。

利用環境としては、これまでも、マット、本やおもちゃのほか、小学生が楽しめるボードゲームなども追加で配置してきました。

今後も、利用者の声を聴きながら充実した環境づくりに努めてまいります。

次に、拠点支所の利用状況についてであります。

本年7月21日から8月31日までの児童室と市民サロンの延べ利用人数は、松永支所で45人と328人、これは45人が児童室の利用で、328人が市民サロンの利用ですが、以下同じように北部支所が20人と45人、東部支所が100人と525人、神辺支所が120人と44人でした。

周知については、6月下旬から、順次、市ホームページや広報紙、子育て情報誌などへの掲載、公式SNSでの配信、ポスターやチラシの掲示などを行いました。

今後については、ネウボラセンターや地域子育て支援拠点事業をはじめ、市内各所で実施する多様な居場所づくりの取組状況を踏まえ、また、利用者のニーズも聴きながら検討してまいります。

次に、「キラキラサポーター」は、地域で子育て家庭を支えるボランティア活動の一環として、「可能な限り、利用者への支援をしたい」という思いから、今回協力をしてくださいました。

幼児の見守りや、保護者の育児不安や悩みの聞き取りのほか、地域で行われている子育てサークル等についての情報提供を行っていただきました。

次に、専門職の配置についてであります。

拠点支所への専門職の配置は考えていませんが、利用者から悩みの相談があった場合には、速やかにネウボラセンターやあのねなどの専門的な相談窓口へつないでいきます。

次に、こどもの居場所等の地域への提供についてであります。

地域の身近な場所に、こどもの居場所を確保することは、こどもの健やかな成長と子育て家庭を支える上で、必要と考えています。

本市では、ネウボラセンターを中核として、あのね相談窓口や地域子育て支援拠点事業をはじめ、放課後児童クラブや放課後子ども教室などを各地域で実施しています。

また、今年度は、交流館のキッズスペースの拡充や拠点支所を活用した居場所の試行実施などにも取り組んでいます。

このように、児童館が担う機能は、既に市内全域に展開しており、新たな児童館の設置は考えていません。

以上

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2026年９月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：PFAS対策について伺います。

8月5日、市長は環境省、農林水産省へPFAS対策に関する要望書を提出しました。要望内容は、①PFASに係る環境基準や規制基準の設定等の法整備、②事業者が行う低減対策の確立と財政支援、③米以外の農産物への影響評価の確立の3点です。本要望は住民から不安の声が収まらない状況から提出に至っていますが、直近では8月末に住民説明会が開催されました。どの様な声があったのかお示しください。3点の要望による改善が行われた場合、どのような対策を講じることが可能となるのか、お考えをお示しください。

仮に基準や規制の法整備や低減対策が整理されたとしても、排出源が特定されなければ解決には至りません。本要望書の提出にあたり、市として行うべきは早期の排出源の特定であると考えますが、必要性の認識と今後の取り組みについてお示しください。

住民感情に鑑みれば、国の法整備などを待つことなく、何ができるかを検討し、最大限の手立てを講じる努力が必要であると考えます。

綾部市犀川流域におけるPFAS検出事例では、京都府が産廃処分場が原因であることを推察し、放流水の調査を行い、京都府と綾部市による事業者との複数回に渡る交渉・助言により、事業者は活性炭交換による水処理改善を行いました。熊本市井芹川上流域における事例では、流域周辺の産廃処分場全8か所のうち7か所の放流水、観測井戸、周辺河川を調査しています。昨年にはPFASの調査・研究・処分場対策を主な検討事項とする専門家会議を設置し、処分場浸透水・浸出水のPFAS濃度500ng/Lを対策目標値に設定した上で、該当の事業者と協議を重ね、処分場の対策工事が進んでいます。

法規制が無くとも、排出の可能性のある事業者との協議、独自の調査や対策を進めることは可能であり、検討すべきと考えますが、本市の認識をお示しください。

本市は企業との間で公害関係法令による画一的な規制を補うことを目的とする公害防止・環境保全協定を締結しています。国の法令等で一律に定められる公害規制だけでは、地域事情に応じた環境対策が十分にできないため、自治体と事業者との協定によって法規制を補完するものです。産廃処分場からの放流水等にPFASの法定基準がないとしても、協定によって市と事業者との協議による管理目標値の設定や、事業者による定期測定と報告、一定濃度を超えた場合の原因調査及び活性炭交換等による低減措置等の内容を取り決めることは可能であり、実施すべきと考えます。ご所見をお示しください。

市長答弁：次に、PFAS対策についてであります。

先月開催した住民説明会では、「飲用井戸水等の追加調査」や「農作物への影響」、「公費によるPFASの健康調査」、「排出源の特定」などの意見や不安の声をいただきました。

次に、国への要望が実現した場合は、排出源となり得る廃棄物処理施設等における規制基準の設定や濃度低減対策技術の確立、そして、財政的支援により、事業者へ具合的な対策を求めることが可能となります。

また、農産物等への移行・蓄積性が確認された場合は、改めて国に対し、その対策について要望していくことになります。

次に、排出源については、6月議会でも答弁したとおり、周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がないため、環境省とも協議し、現時点では排出源特定のための調査は必要ないと考えています。

また、現在、国において、科学的知見の収集等を行い、今後の対策の在り方を検討していることから、この結果を待って、更なる対策につなげていきます。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2026年9月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：障がい児福祉施策について、療育に通う家庭への支援について、伺います。

本市には5カ所の児童発達支援センターがあり、障がいや発達に課題のある未就学児への療育が行われています。親子への包括的な支援を行っている療育の意義について、市の認識をお示しください。

療育の取組が推進される中で、障がいのある子どもを育てる家庭での保護者の困り感やニーズ等について把握することは重要だと考えますが、把握についての取組があればお答えください。保護者やこどもたちの声を生かした今後の施策の展開についてお示しください。

療育と仕事の両立支援について伺います。

「療育に通いたいが、有給が足りずこれ以上仕事を休めない。どうしたらいいのか。」障がい児を育てる母親の言葉です。共働きが標準的な家族の形となった現在、療育を必要とするこどもを育てる家庭においても、子育てと就労との両立支援はより深刻な課題となっています。療育に参加したくても仕事が休めず療育が受けられない、働くことは必要だが療育の必要性が高く仕事を辞めざるを得ない、等さまざまな状況が起きています。療育が必要であるにもかかわらず、療育が受けられない状況についてはあってはならないと考えますが、市の認識をお示しください。

福山市においては、職員の仕事と子育ての両立支援の取組として、育児短時間勤務、育児のための部分休業、子看休暇等が行われています。取得の条件が子育てに関係のある事とされており、部分休業も子看休暇も療育のための休暇が認められています。さらに、子看休暇においては市独自に１８歳まで期間が延長されています。本市が独自に条件を拡充した要因をお示しください。併せて部分休業、子看休暇の直近３年の取得状況をお示しください。

事業者に対しては、就労と子育ての両立を支援するため、「福山市働き方改革実践応援奨励金」を実施されています。対象となる取組はこれまで、「男性育休の取得」１項目でしたが、２０２６年度からは「有給休暇の取得」「残業削減」「子の看護等休暇」を加えて４項目になっています。項目を増やした理由をお示しください。新たに「療育休暇」の導入の必要性についてお考えをお示しください。障がいのある子どもを育てながら働く保護者を応援する機運醸成の取組を推進すべきと考えますが、ご所見をお示しください。

厚生労働省が示した改正「育児・介護休業法」には、障がい児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含め、「なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれ」ると明記されましたが、療育のための休暇支援は除外されました。療育を必要とするこどもの権利が守られていないと言わざるを得ません。本市においては、障がいのあるこどもを育てる家庭のニーズや保護者の思いを国に伝え、すべての子育て家庭のために法の改正を求めることを国に求めるよう要望いたします。ご所見をお示しください。

市長答弁：塩沢議員の御質問にお答えいたします。

始めに、親子に対する療育支援の意義についてであります。

保護者や家族に寄り添い、必要な支援を行うことが、こどもの成長·発達と家庭生活の安定につながるものと認識しています。

次に、保護者の困り感やニーズについては、障がい児福祉計画の策定におけるアンケート調査などにより把握しています。

今後も、こうした情報を療育施設などと共有し、支援を必要とする人に確実に支援を届けられるよう、連携体制の強化に努めてまいります。

次に、療育と仕事の両立支援についてであります。

療育が必要であるにもかかわらず、保護者が仕事を休めないために、療育を受けることができないという状況は、改善が必要であり、休暇が取りやすい環境づくりに努めています。

次に、本市の子看休暇の対象については、1972年(昭和47年)の制度開始当初から18歳までとしておりますが、具体的な理由に関する記録は残っておりません。

また、部分休業の直近3年間の取得状況は、2023年度(令和5年度)から順に308人、324人、315人で、子看休暇は、同じく1,431人、1,496人、1,524人であります。

次に、「福山市働き方改革実践応援奨励金」については、グリーンな企業プラットフォームの働きやすい職場部会での議論などを踏まえ、誰もが働きやすい職場となるよう後押しをするため、今年度、制度を見直しました。

企業においては現行法の枠組みで療育のための休暇制度を独自に設けることが可能です。この場合、「子の看護等休暇」として奨励金の対象としています。

本市では、グリーンな企業プラットフォームや「若者・女性に選ばれる企業づくり官民共同会議」に

おいて、療育を含めた多様な人材が働き続けることができる職場環境づくりを議論しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2026年９月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：防災対策について、避難所機能の強化について伺います。

熊本地震の発生から1カ月余りが経過しました。今なお多くの人が避難生活を送っています。亡くなられた方への哀悼の意と、被災されたすべての方へ心よりのお見舞いを申し上げます。

この度の地震は酷暑による被災者の健康影響が懸念されましたが、多くの避難所として使用された体育館には空調設備が無く、発災直後は固い床の上で雑魚寝している状況も見られており、残念ながら災害関連死も生じてしまいました。改めて避難所機能のさらなる強化が行政課題となっており、本市においても教訓とすべきと考えます。

本市は現在、小中学校体育館に災害による電源喪失時にも稼働できるガス式の空調と発電機の整備を進めていますが、体育館の避難所活用を念頭に、各学区・地区に少なくとも1か所ずつは早期の空調整備が必要だと考えます。今後の体育館空調の整備の進め方についてお答えください。

また、避難所となる公共施設の空調においても電源喪失時の対応が求められますが、非常用電源の確保状況についてお示しください。

避難所・避難生活学会は、災害関連死を防止するには被災者に安全な避難所環境が提供されるよう質・量・迅速さを担保することが重要であるとし、トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に避難所で提供する「TKB48」を提唱しており、同様の避難所水準はイタリアなどですでに実践されています。避難所における「TKB48」の考えについて、本市の認識をお示しください。

本市の災害備蓄物資については、災害備蓄方針に基づいて当面緊急に必要となる物資を分散備蓄していますが、広域かつ長期の避難生活が生じた場合への対策として、今年度中に防災備蓄拠点倉庫整備の計画策定を進めているところです。本年4月時点での備蓄状況は、全体で簡易トイレ約860個、間仕切り約2200個、ベッド約2900個等が確保されていますが、備蓄拠点整備もふまえ、今後の備蓄の水準や災害発生時における備蓄物資の運用方法について、考えをお示しください。

浸水対策について伺います。

8月13日の千葉県豪雨は、千葉市で歴代最多の時間当たり雨量を観測し、大規模な浸水被害が生じました。逆走した台風による影響が指摘されていますが、同様の進路を辿る台風は近年増加傾向にあり、統計に基づいた想定を超える大雨が今後も生じる可能性はあります。

本市でも同日に大雨が生じ、レベル3大雨警報が発表され、手城川では正午頃に氾濫危険水位に達しましたが、当時の雨量は観測されていませんでした。理由についてお答えください。

蔵王雨水幹線と東深津町の雨水貯留施設の供用開始により約23000㎥の貯留機能が整備されたところですが、同日の雨によって蔵王公園周辺で道路冠水が生じ、一時通行止めとなりました。当時のそれぞれの貯留施設の稼働状況と、道路冠水が生じた状況についての分析をお示しください。また、引野アンダーパスも通行止めとなりましたが、復旧までに約3時間半を要しています。午後には降雨は収まっていましたが、通行止めが続いた理由と、早期復旧の手立てについてお考えをお示しください。

時間当たり115ｍｍを観測した千葉県豪雨では、急激な道路冠水による浸水によって動けなくなる車両が相次ぎ、車内で亡くなった人が続発しました。浸水被害から住民が身を守る手立ての確立が求められます。

本市は昨年度末に、最大で時間雨量130ｍｍの雨を想定した内水ハザードマップを作成し、今後自治会・町内会加入世帯への全戸配布等により周知に取り組む予定です。今後は住民がいかに活用するかが肝心だと考えますが、活用推進の取り組みや、施策への反映について、お考えをお示しください。

発生の予測が困難な局地的豪雨を想定した場合、安全な避難経路を住民が判断するには、過去の浸水実績の情報を事前に提供することが必要だと考えます。国交省は概ね10年程度以内の浸水実績をハザードマップに図示する手法も示していますが、必要性について考えをお示しください。

急激な豪雨が発生した場合、道路事情等、詳細な情報の迅速な提供が必要だと考えます。災害による市内の被害状況の広報は市が実施しますが、現在の被害状況の情報収集と広報の取り組みについてお示しください。今般の災害状況を踏まえ、今後の発信の在り方についての考えをお示しください。

市長答弁：

三好議員の御質問にお答えいたします。

始めに、避難所機能の強化についてであります。

まず、避難所となる公共施設の非常用電源の確保状況についてであります。

今後、空調設備を整備する小中学校等の体育館については、空調設備を稼働させるための非常用電源を整備します。

これ以外の体育館で停電が発生した場合には、市が保有するポータブル発電機31台とスポットクーラー20台を必要に応じて配備することとしています。

次に、安全な避難所環境についてであります。

避難所において、避難者の生命と健康を守るためには、生活環境の整備が重要です。

このため、簡易トイレや汚物袋、食料、ベッドなどの備蓄品を市内78か所の基幹緊急避難場所や拠点支所などに分散配備し、発災時に迅速に使用できるよう取り組んでいます。

また、広島県の備蓄方針の改定を見据えながら、今後整備する防災備蓄拠点倉庫も活用し、備蓄品目の追加、数量の拡充を図るとともに、より円滑で迅速な配送体制の確保に取り組んでまいります。

次に、8月13日の大雨における雨量観測についてであります。

雨量観測所は、気象庁が設置するもののほか、国や県が地域ごとに設置しています。

手城川周辺の雨量が観測されなかったのは、雨量観測所が設置されていないためです。

次に、引野アンダーパスについてであります。

アンダーパスの通行止めを解除する際は、冠水時に、路面や側溝に流れ込んだゴミや滑りやすい土砂の清掃作業が必要となります。

そのため、冠水解消後、専門業者による速やかな清掃を実施し、通行止めを解除することとしています。

この度も迅速に対応した結果、冠水解消から約3時間後には通行止めを解除しました。

次に、内水ハザードマップは、地域での出前講座や小中学校の防災教室などで活用することで、内水氾濫の危険性やとるべき避難行動など市民一人ひとりの防災意識の向上につなげてまいります。

また、自治会(町内会)に対しては、地域の浸水リスクや避難経路、避難場所の確認など、防災訓練での活用を促してまいります。

災害時における被害情報の収集と発信についてであります。

被害情報については、市民から災害対策本部への電話通報や職員によるパトロールのほか、SNS上の投稿をAIで分析し、被害状況を把握するシステムなどにより、収集しています。

そのうち、アンダーパスの浸水による通行止めなど、市民の安全確保に必要な情報は、市ホームページやSNSで、速やかに発信することとしています。

上下水道事業管理者答弁：

上下水道事業についてお答えいたします。

始めに、雨水貯留施設の稼働状況についてであります。

当日の豪雨では、蔵王雨水幹線は、約6,800立方メートル、東深津町の雨水貯留施設には、約2,400立方メートルの雨水をそれぞれ貯留しました。

次に、道路冠水についてであります。

蔵王雨水幹線は、幹線で集めた雨水を排水する蔵王ポンプ場が、現在、整備中のため、短時間の豪雨だけでなく一定時間継続する豪雨への対応も踏まえて取水量を抑制しています。

そのため、既存水路から雨水幹線や手城川への流入が追いつかず、一時的に道路冠水が発生したものと考えています。

次に、内水ハザードマップについてであります。この度、作成した内水ハザードマップは、2021年(令和3年)に改正された水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨が発生した場合の浸水区域や浸水深を示したものであり、過去の浸水実績は図示していません。

教育長答弁：

教育行政について、お答えいたします。

学校体育館の空調整備計画についてであります。

学校体育館が基幹緊急避難場所に指定されている25校については、今年度末までに空調整備を終え、その他の学校体育館については、今後4年間で計画的に整備してまいります。

以上

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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９月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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８月27日に福山市母親大会実行委員会から約20名と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・34項目の要望事項を福山市へ提出していましたが、今回の懇談は、市からの文書回答にもとづき、「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。

懇談には市教委、保育･子育て行政、農林行政の担当が出席

◆｢教育｣分野の意見交流◆

市独自の学力テスト　目的は？負担は？

市教委は昨年度、小６･中３学年で実施する「全国学力･学習状況調査」に加え、独自の「福山市学力定着状況調査」を年２回、小４･５、中１～３学年で行い始めました。

全国学力調査の結果が全国平均より低い状況を問題視し、市教委は教科学力を身に付けることや、先生の振り返りにつなげることを目的にしていると説明します。

しかし、塾講師の参加者からは、「授業で習っていないことまで出ている」、「直しは答えを配って写すだけ」、「教えたことが分かっているかを判断するものになっていない」と実態が指摘されました。

担当課は、「事実なら残念。改善したい。」と応じました。

教員の参加者からは、｢現場はテスト漬けでこどもと向き合う時間が削られている｣、｢テストを増やすのではなく減らさないと時間が作れない｣と、現場の切実な状況が報告されました。

校則･制服の見直し　学校任せでは？

市教委は２０１７年度から校則や制服の在り方について、｢自主的に守る｣ことを重視し、見直しを進める方針としましたが、「最終的には校長により制定されるもの」とし、学校ごとに見直しの状況や扱いに差が生じています。

小学６年生の保護者の参加者からは、「入学する中学校の制服が他の中学校のものより２万円も高く、購入ありきになっている。学校任せにせず対応すべきではないか。」と意見が出されました。

担当課は、｢制服の価格差が生じていることは問題。購入は協力を仰ぐべきものだが、買わなければならないという伝え方になっているかもしれない。｣と課題認識を新たにしました。

70回目の対市要望懇談に今年も子育て中の参加者も

◆｢食｣分野の意見交流◆

オーガニック給食　福山市でも実現を

学校給食の無償化が進みましたが、内容の充実も求められており、全国で広がる安心安全のオーガニック給食の実施が要望されました。

市担当課は「有機農産物の活用は有意義だと感じている」としながらも、価格と安定的な確保が課題となる事から実施には消極的です。

参加者から、「有機農業を進める計画はあるのか」と問われると、農業振興の担当課は、「計画は持ち合わせていない」と答えました。

オーガニック給食が有意義だと認識しているのであれば、農業振興策と一体に、有機農産物が安定的に確保できる手立てが必要です。

若い農業の担い手への支援　手立ての具体化を

子育て中の５家庭と共同で、水田の耕作と高齢農業者が所有する果樹園の管理を手伝っているという参加者は、これまでこどもたちに安全な米を食べさせたいとの思いから、無肥料・無農薬・手作業で自給生産を続けており、フリースクールに通うこどもたちの教育活動の一環としても取り組んでいる経過が語られました。

しかし、手作業での耕作や農地の管理には限界を感じており、自給農家に対しても機械を導入することを支援する補助制度を講じて欲しいという要望が出されました。

市担当課は、子育て中の若い人たちが教育活動と一体で農業に取り組んでいることについて「感銘を受けた」と応じましたが、現状では自給農家への支援策がないことを認めた上で、「自給にとどまらない担い手になるのであれば支援したい」と答え、市の支援対象はあくまでも農産物の生産で収入を得る農業経営者とする認識です。

また、支援の内容についても、購入経費を補助するものではなく、ドローンやＧＰＳなどの最新技術を農業に導入することを促進するものばかりです。

自給農家、兼業・専業経営者を問わず、高齢化による農地の承継が喫緊の課題となる中、農業に意欲を持つ若い世代を育成する手立てが大きく求められています。

担当課は支援策について、「ニーズを踏まえて検討したい」と答えましたが、今回の市民意見を施策に反映するべきです。