日本共産党福山市議団

日本共産党市議団は2月17日、市民要求懇談会を開きました。大型道路の建設問題や福山市の子どもの居場所の充実に対する姿勢、生活福祉行政の在り方などについて、意見を交わしました。

日本共産党市議団は、３月議会の一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくす決意です。

news.2026.2.18.pdfをダウンロード

５年連続の大幅引き上げ提案

２月３日の福山市国民健康保険運営協議会において、市は新年度の国民健康保険の一人当たり保険税額を、今年度から５０２９円引き上げ、13万２８２８円とする方針を提案しました。

５年連続の引き上げ提案であり、この間の引き上げ幅は約３万円にもなります。

しかし、基金繰入を前年度よりも約１億円削減させており、県指示額１８４９円の引き上げを大幅に上回る値上げとなっています。

特に40歳～64歳までの人が支払う介護分の引き上げ幅が顕著で、現役世代の負担が大きくなります。

一方で今年度の決算は約１億８千万円の黒字見込み、基金の残高も約14億円が見込まれており、負担軽減の方策を行うべきです。

昨年６月、２０１３年から３回に分けて行われた史上最大の生活保護費引き下げについて、最高裁は違法性を認め、減額処分を取り消す判決を言い渡しました。

12日の民生福祉委員会では、厚労省の対応に則り、福山市が２０１３年８月以降に受給していた全ての世帯を対象に、保護費等の追加支給を行う手続きを進める方針が報告されました。

｢いのちのとりで裁判」は県内においても各市町で訴訟が起こり、福山市においても市内受給者が原告となり、現在も最高裁で係争中です。

塩沢市議が、最高裁判決の受け止めについて市の認識を質したところ、反省の弁を厚労省が行っているなどの事実を述べるにとどまり、市としての責任の認識や受給世帯への謝罪について言及しませんでした。

現在係争中とは言え、すでに違法減額への対応が始まる段階にあり、原告を含めた全受給者の生存権が侵された事実にどう向き合うかが、市には問われます。

歯止めなく統廃合が可能に？

市教委は、２０１５年に策定した学校再編と環境整備の基本方針の改定作業を進めていましたが、12日の文教経済委員会で新たな方針案の内容を報告しました。

学校再編の方針では、今後新たに整備する学校施設は小中一貫の義務教育学校を最優先で検討し、１学校当たり18～27学級の大規模校を「適正」と位置付けます。

また、再編の単位学区や対象となる学校の要件などを定めているものの、市教委が「効果が高い」、「緊急性がある」などと認めれば検討が可能であることも付記されています。効果指標や緊急性の中身が明らかでなく、恣意的な判断による再編を防ぐ歯止めが無いことは問題です。