新たな学校再編方針が明らかに
歯止めなく統廃合が可能に？
市教委は、２０１５年に策定した学校再編と環境整備の基本方針の改定作業を進めていましたが、12日の文教経済委員会で新たな方針案の内容を報告しました。
学校再編の方針では、今後新たに整備する学校施設は小中一貫の義務教育学校を最優先で検討し、１学校当たり18～27学級の大規模校を「適正」と位置付けます。
また、再編の単位学区や対象となる学校の要件などを定めているものの、市教委が「効果が高い」、「緊急性がある」などと認めれば検討が可能であることも付記されています。効果指標や緊急性の中身が明らかでなく、恣意的な判断による再編を防ぐ歯止めが無いことは問題です。
