日本共産党福山市議団

６月定例市議会の本会議で、福山市土地開発公社の事業経営状況が報告されました。それに対する高木たけし議員の質疑を紹介します。（６月１０日）
「土地開発公社」とは
--------------------------------------------------------------------------------
　
　市土地開発公社は、法律にもとづき、市が基本財産の2分の1以上の資金等の財産を出資し設立された法人で、国、県、市等の依頼で道路・その他公共施設のための土地の先行取得を行ったり、市の施策にもとづき産業団地等の用地を取得・造成・分譲等の業務を行っています。
　福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況は、下表のとおりです。
福山市土地開発公社の「福山道路」用地に関する事業経営状況
[市土地開発公社の取得]

昨年度、国の肩代わりで、市土地開発公社が、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円買収。国からの返済は ５３４３㎡分の１億２５００万円のみ
--------------------------------------------------------------------------------

　０７年度、国の事業である「福山道路」用地として、、約２万７５７０㎡を１０億９２７５万円で先行的に取得。同年度、国から「福山道路」用地分として市土地開発公社に償還(返済)された金額は１億２５００万円（約５千３４３㎡分）しかありません。０８年度の計画でも同様の傾向にあります。

　「福山道路」は「国道改築」事業（国の事業）であり、市土地開発公社が先行取得した用地は、基本的に国が買い上げることになっています。高木議員は、市土地開発公社が「福山道路」用地として先行取得した費用は、今後どのような予定で国から償還(返済)されるのかと質問。
　市当局は、「７年から１０年で償還される」と答えました。
　高木議員は、先行取得した用地と、まだ国から支払われていない用地買収費用、その面積はいくらあるか、と質問。
　市当局は、市土地開発公社は０６年度までに１万８０００㎡を先行取得し、０７年度までに全体の４分の１、５０００㎡が国から償還された、と答えました。

『道路特定財源の一般財源化』のながれのなか、市は今年度も用地買収予算を計上　高木議員、「今後、国からの償還の見通しは立っているのか」
--------------------------------------------------------------------------------

　高木議員は、瀬戸町山北地区では、国交省職員が「用地買収の話はなかったことにしてほしい」と地権者に話して回っているとの話が地元住民から聞かれている。「福田内閣は、国民の厳しい批判のもと、来年度からの『道路特定財源の一般財源化』を閣議決定だ。
そうしたおり、福山市においては、新年度も『福山道路』用地の買収予算が組まれている。国の償還の見通しは立っているのか」とただしました。市当局は、「国が適切に対応してくれるものと考えている」としか答えませんでした。

地権者の同意もない大型道路建設計画はやめよ
--------------------------------------------------------------------------------

連結する笠岡バイパスは側道しか建設されておらず本道は建設されないままです。
高木議員は、七十代の女性地権者の「長年住み慣れた土地を出て行けとはむごいことです」との声を示し、地権者、周辺住民からの合意も得られていないのに、強引に大型道路計画を進めることは認められないと迫りました。

日本共産党市議会議員団の代表質問は、高木たけし市議会議員が行います。

６月１８日(水）午後１時からの予定です。
みなさんお誘いあわせのうえ、傍聴におこしください。福山市役所議会棟にて傍聴できます。

主な質問項目
--------------------------------------------------------------------------------

１．市長の政治姿勢について
　 　・地球温暖化問題

２．福祉・医療行政について
　　・後期高齢者医療制度
　　・障害者施策
　　・高齢者施策
　　 ・国保税の引き上げについて

３．商工・労働行政について
　　 ・中小企業振興策（小規模事業登録制度）
　　 ・芦田町圃場整備について

４．農林水産行政について
　　　・農業振興

５．保育行政について
　　・子育て支援策
　　　　公立保育所のミルク給食
　　　　乳幼児医療

６．建設･都市行政について
　・鞆港埋立て架橋計画
　 ・駅前再開発・駅前整備
・幹線道路整備
　 ・公共施設の耐震化

7．教育行政について
　　・中学校給食
　　・児童館建設
　　・就学援助
8．人権・同和行政について

（質問項目は予告なく変更することがありますので、ご了承下さい。）

　５日、行財政改革特別委員会が開催され、村井あけみ議員が、質疑を行いました。
　福山市の「行財政改革」は、1998年に「市行財政改革推進本部」が設置され、現在、「第三次市行財政改革大綱」（2006年）にもとづき、2006年から2010年の「集中改革プラン」が実施されています。委員会では、市行財政改革推進本部から、「プランの成果（2007年度・2008年度当初）」が報告されました。

〝顧客主義の徹底〟― 地方自治体本来の姿を変質させるもの
--------------------------------------------------------------------------------

　「集中改革プラン」は、その第一に、「顧客主義の徹底」が掲げられ、「市民が顧客であるという視点で、職場の使命をとらえ」としています。
　村井議員は、市民は主権者であり、地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」ことこそ第一の仕事であるとし、「顧客主義」という概念は、地方自治体本来の姿を変質させるもの、とただしました。
　市当局は、「市民は主権者であり、顧客主義とは、市民サービスのにたった考え方」と答弁しました。村井議員は、「顧客主義」という概念の見直しを強く求めました。

個人住宅への耐震改修補助制度を
--------------------------------------------------------------------------------

　「安心・安全の建築指導相談の推進」の項目について、市は「個人住宅の耐震相談」の実績を示したのに対し、村井議員は、耐震診断への助成とともに、個人住宅への耐震改修助成制度こそ最も効果を上げるものであり、市民から望まれているとし、市独自の制度創設を求めました。

学校給食は正規職員で。
全小学校へのスクールカウンセラー配置を
--------------------------------------------------------------------------------

　職員の「定員管理」の項目で、村井議員は、学校教育部門の職員配置について質問しました。
　市は、学校給食業務の正規職員を減らし、臨時職員を増やしてきました。「正規職員：臨時職員」の比率は、2007年度は78：22、2008年度は71：29となっています。
　村井議員は、学校給食業務の現場はきわめて多忙・激務となっており、食の安全、労働条件の改善の観点から、原則として正規職員を配置するよう求めました。
　
　また、学校栄養職員の配置について、「県費を活用できるため、市がやる気さえあればすぐにできる。全小学校への配置を」とせまりました。現在、栄養職員は市内８校にのみ配置されています。
　学校栄養職員は、栄養管理、学校給食指導、衛生管理、学校給食の安全と食事内容の向上、物資管理、調査研究などを行う専門職員です。
　
　村井議員は、保護者からの要望も強いスクールカウンセラーを全小学校に配置するよう求めました。また、福山市では、日本共産党市議団も長年要求してきた「８００人以上の大規模小学校への養護教諭の複数配置」は完了しましたが、現在の子どもたちの現状に対応して、それ以下の小学校へも複数配置をするよう要望しました。

各種審議会への「解同」代表の特権的選任やめよ
--------------------------------------------------------------------------------

　「審議会等の会議の活性化・透明性の確保」の項について、村井議員は、各種審議会委員にかねてから部落解放同盟の代表が特権的に選任されてきたことに対し、市が同和行政を基本的に終結させた現在、日本共産党市議団は、これを是正するよう求めてきたが、現状はどうなっているか、とただしました。
　市当局は、「資料を持ち合わせていない」として回答しませんでしたが、村井議員の再度の質問に対し、現在、３審議会に「解同」代表が選任されていると答えました。

市職員が、住民サービス向上に努めることのできる
環境と労働条件の改善を
--------------------------------------------------------------------------------

　「人事評価制度」について、村井議員は、部署により果たす役割は多様であり、その成果は短期間に現れるものばかりではないと指摘し、一律な業績評価は、職員の目が自分の評価向上に奪ばわれる懸念があり、本来あるべき自治体職員の育成にはつながらない、とただしました。
　そのうえで、自治体職員が、全体の奉仕者の自覚のもとに、住民サービス向上に努めることのできる環境と、労働条件の改善を求めました。

行財政改革における日本共産党市議団の立場
--------------------------------------------------------------------------------

　この間、国は、地方自治体に対する福祉・教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減し、住民サービスの大幅な切り下げを押し付けてきました。
　行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民・住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するのでは本末転倒です。行政の「効率的運営」と「住民サービスの充実」を両立させてこそ、ほんとうの行政改革です。
　日本共産党市議団は、国に対し、住民サービスにかかわる補助金や地方交付税の削減をやめることを強く求めます。
　そのうえで、自治体行政の効率化は、住民サービスを守り改善することを目的・基本にすすめることを求めます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置をふくめ、むだを省き、住民サービス部門の充実をはかることを要求します。

　福山民主商工会婦人部（岡崎貞子部長）は、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願書」（２件）を１０４１名の署名とともに市議会に提出しました。

　請願書では、
　○国民健康保険法代５８条を実施し、福山市としても出産手当と傷病手当を給付してください。
　○すべての加入者への正規の国民健康保険証を交付してください。
　○業者婦人の実態把握を踏まえて、女性事業主・女性家族従業者に対する支援を充実してください。また、広く広報してください。
と求めています。
　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、土屋とものり議員が紹介議員になりました。
所管の常任委員である式部昌子議員は、請願が審議される文教経済常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。

【日本共産党市議団の見解】
「私の働き分をみとめて～人間らしく生きたいから」―女性事業主、女性家族従業員の切実な願い実現を
--------------------------------------------------------------------------------

　一般に、会社の従業員に支払われる給与は、会社の必要経費（損金）とみなされ、法人税などの課税対象にはなりません。
　しかし家族ぐるみで働く農家や自営業者の場合、家族の働き分（自家労賃）は必要経費とみなされず、事業主の所得として課税されてしまいます。所得税法の５６条が、農家や自営業者と「生計を一にする」家族従業者の労働対価は「必要経費に算入しない」と規定しているためです。
　これは戦前の「家制度」のなごりが税法に残ったものといえ、欧米では自家労賃を基本的に認めています。また家族従業者を税法上、自分の給与所得がないものと扱うことは、一種の“ただ働き”の制度化といえ、個人の尊厳、国民としての権利保障などの点からも大きな問題です。そのため、家族従業者の給与を税法上の必要経費として認めさせる「自家労賃を認めよ」の運動が続いています。
　この条文は働き分を認めないばかりか、劣悪な社会保障を生み出しています。労働者の場合は出産や病気のときに会社を休めば、給与の６割が社会保険から支給されますが、事業主の家族労働者には支給されません。
　約２００万人の家族従業者の多くは配偶者である女性です。女性労働者の賃金は、男性労働者の６５％といわれています。この現状をただすうえでも、自家労働の正当な評価の確立は重要な課題です。

　福山民主商工会（西浜義夫会長）は、「後期高齢者医療保険料および国保税を年金から天引きしないことを求める請願書」を、１１６３名の署名とともに市議会に提出しました。

蔵本久議長（右）に請願書を手渡す西浜義夫会長
（右２人目）＝福山市役所、６月６日

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上のすべての人から保険料を徴収し、年金額が月１万５千円以上の人からは保険料を年金から天引きします。それに満たないわずかな年金しか受けていない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。
　この人たちが１年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されることになります。そうなると、病院の窓口でかかった医療費を全額（十割）支払わなければなりません。わずかな年金で生活するお年寄りに「医療費を全額支払え」などというのは、“病院に来るな”といっているのも同然です。

６５歳から７４歳の国保加入者からも、国保税を年金から天引き
--------------------------------------------------------------------------------

　さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗して、６５歳から７４歳で国保に加入している人の国保税も年金から引かれることになりました。国保税を天引きするのは「確実に徴収するため」（厚労省）です。いまは市町村の窓口で相談しながら、なんとか高い国保料を払っている人も、年金から問答無用で引いてしまおうとするものです。

　請願書では、
１．後期高齢者医療保険料および６５歳以上の国保税を年金から天引きする特別徴収はやめ、普通徴収に切り替えること。
２．保険料・税を払いきれない人に対する資格証明書の発行は、原則として行わないこと。
３．後期高齢者医療制度の中止を国に求めること。
としています。

　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、土屋とものり議員が紹介議員になりました。
所管の常任委員である式部昌子議員は、請願が審議される文教経済常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。

　福山医療生活共同組合、福山民主商工会および同婦人部がそれぞれ、６日、福山市議会にたいして請願書を提出しました。対応した蔵本久市議会議長は、「請願項目は承りました。国の方でも議論がされていることですし、本市議会でも、さまざまな議論が出ることと思います。各常任委員会で協議し、結果をお知らせします。ご苦労さまでした」と請願書を受け取りました。提出された請願は、６月２０日に開かれる常任委員会で審議、採決される予定です。

後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を
--------------------------------------------------------------------------------

蔵本久議長（左）に署名とともに請願書を手渡す福山医療生協の人たち＝福山市役所、6月6日

　福山医療生活共同組合(服部融憲理事長)は、「後期高齢者医療制度にともなう重度心身障害者（６５歳から７４歳）の窓口負担撤回を求る請願書」を、２６２４筆の署名とともに市議会に提出しました。

　後期高齢者医療制度は、障害者や寝たきりの人、人工透析患者の場合は、６５歳以上から対象になります。しかし、全員が自動的に後期高齢者医療制度に加入するのではなく、加入、非加入は選択可能で、本人が申請して認められた場合に限られる、とされています。

　福山市は、重度心身障害者に対し、「重度心身障害者医療費助成制度」により、医療機関での窓口負担を１回１００円としてきました。福山市は、後期高齢者医療制度の実施にあたり、当初、「６５歳から７４歳の重度心身障害者は制度に加入しても、加入しなくてもよい。選択可能だ」と説明してきました。福山市の説明を聞いた障害者のなかには、制度に加入しなくても引き続き「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されると理解した人が少なくありませんでした。
　ところが、制度がスタートすると、後期高齢者医療制度に加入しなければ「重度心身障害者医療費助成制度」が適応されないことが判明し、「市の説明と違うではないか」などの戸惑いや市に対する不信感が広がっています。

　このままでは、対象となる重度心身障害者にとっては、いやおうなく半強制的に後期高齢者医療制度に加入させられ、新たな保険料負担、医療内容の制限などが強いられることになります。

　請願書では、「６５歳から７４歳の重度心身障害者医療助成制度利用者の方で、後期高齢者医療制度に入らなかった方でも、窓口負担は従来どおり１回１００円にしてください」と求めています。
　日本共産党市議団の村井あけみ、高木武志、式部昌子議員と、無所属の落合真弓議員が紹介議員となりました。
　所管の常任委員会所属議員は請願の紹介議員になることができません。土屋とものり議員は、請願が審議される民生福祉常任委員会で、採択にむけて全力をつくします。

　６月定例市議会(10日開会)にさきがけ、2日、各常任委員会が開催されました。市の報告にたいする日本共産党市議団の質問の一部を紹介します。

村井あけみ議員～総務委員会
--------------------------------------------------------------------------------

国保資格証明書の発行やめよ
　2008年4月1日現在、福山市の国保資格証明書の発行は2,629世帯、短期被保険者証は4,709世帯にのぼっています。法律では、資格証明書の交付適用除外という項目があります。また、市長が特別に事情のあると認める場合、資格証を交付しないことができます。村井議員は、市民の生活実態に即して検討すれば、ほとんどの世帯に、発行しなくて済むはずだ、と迫りました。
　市は、「実態調査や個別訪問で、分納の約束ができた場合や、生活が厳しい状況、病気であることがわかれば、解除をしてきた」「十月には、新たな適用除外基準を定める」と答弁しています。

ＤＶ被害の市営シェルター設置を
　ＤＶ（夫婦間暴力）を受けた時、母子で駆け込める保護施設の拡充を求めました。現在、市は民間のシェルターに補助を行い、危険が予測される場合は、他市の一時保護施設へ移送などを行っています。しかし、それだけでは、不十分です。市の一時保護施設を設置し、生活福祉課や教育委員会など、関係部課が連携して、機敏に対応ができる体制が必要だと強く求めました。

高木たけし議員～建設水道委員会
--------------------------------------------------------------------------------

　東南海・南海地震発生の緊急性から、国が2006年1月、耐震改修促進法を改正したのにともない、このたび「福山市耐震改修促進計画」が示されました。

国の制度拡充を活用し、市独自の住宅耐震改修制度の創設を
　国は今年度から、地方自治体が実施する住宅の耐震改修補助制度への補助率などを拡充しました。福山市は補助制度を作っていないため、国の制度を活用できません。高木たけし議員は、この点を指摘し、市として住宅の耐震改修補助制度を創設するよう求めました。
　また、市の計画では、市営住宅や市の公有施設の耐震改修達成目標は「2015年までに90％」と設定されています。高木議員は、住民の命を守るとともに、公有施設が災害時の避難所となることから、目標を100％とするよう求めました。

土屋とものり議員～民生福祉委員会
--------------------------------------------------------------------------------

保育料軽減制度の拡充を
　土屋とものり議員は、保育料軽減制度の拡充を求めました。現在、市の制度は、子どもが2人以上保育所に通っている場合に限って、2人目は半額、3人目以上は無料としています。土屋議員は、上の子どもが小学生になっても、現在と同様に2人目は半額、3人目以上は無料とすることを求め、必要経費について質問。
　市は概算で年間5億円から8億円程度との試算を示しました。

保育所給食は食育の観点から、スキムミルクから牛乳へ
　現在、市立保育所では給食にスキムミルク（脱脂粉乳）が出されています。土屋議員は、食育の観点から生乳に切り替えることを求め、そのための必要経費について質問しました。
　市の試算では年間四千万円とのことでした。
　スキムミルクは、生乳の乳脂肪分を除去し粉末状にしたもので、牛乳よりも安価です。給食にはニュージーランドから輸入されたものが使われています。

式部昌子議員～文教経済委員会
--------------------------------------------------------------------------------

放課後児童クラブ、多人数クラブの解消へ教室増設を
　今年5月1日現在、市内の放課後児童クラブは、市が「分離」の基準としている71人以上のクラブが18校あります。式部昌子議員は、「市は3年間で計画的に分離する、としていたが、今後の計画はどうなっているか」と質問しました。
　市は、2008年度、7校で分離を計画していると答弁。
　式部議員は、残りの11校も早急に対応するとともに、「41人以上は分離」という国の指針にもとづく教室の分離を計画的にすすめるよう求めました。
　市当局は、「41人以上は努力義務」と答えるにとどめました。

市民要望の強い煤塵対策の強化を
　式部議員は、経済環境局に対し、｢煤塵調査についてどうしているのか｣と質問。市当局が、事業所で各自基準を設定、自主測定し、排出基準を満足している、と答弁したのに対し、式部議員は、市として煤塵対策の強化を求めました。

　日本共産党福山市議団は、５月２９日、市内の介護事業所を訪問し、介護ヘルパーやケアマネジャーの方から現場の実情を聞きました。

利用者からの声
--------------------------------------------------------------------------------

　利用者に関しては、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれていること、軽度者の多くが従来の介護給付から「新予防給付」へ移行させられ、受けられるサービスが減らさて困っているケースなどが報告されました。

　事業所のケアマネジャーやヘルパーの人員不足により、サービスの申し込みを断られ、「待機」せざるをえない高齢者が少なくないとのことです。

　また、今まで「要支援１」だった人が「要支援２」になり、「デイサービスにこれからは週２回行きたい」と希望しても、「空き」がないため、従来どおり週１回で我慢し、利用料だけは従来よりも多く支払うことになり、苦情が出て対応に困っているケースが報告されました。

　国の制度改悪により、「要介護」だった人が、「要支援」となり、介護サービスが減らされたため、通院の際に、院内介護を自費で頼み、往復の交通費も含めると１回の通院で万単位のお金がかかる、と利用者からの深刻な声も出ているそうです。

介護現場の実情について
--------------------------------------------------------------------------------

　労働条件については、次のような声が聞かれました。

　「私たちは、〝よい介護がしたい。利用者や家族のみなさんに喜んでもらえる仕事がしたい〟と一生懸命にがんばっています。でも、現場は人員不足が深刻です」

　「職員募集をしても応募がなく、短期パート、派遣労働者で人員不足を補っているが、その人たちに規定以上の負担はかけられないため、正規職員に負担がかかっています」

　「給与が低く、労働条件は過酷なため、近年、若い人が介護職につこうとしない傾向が強まっています。職員が中途退職し、なかなか定着しません」

　ケアマネジャーからは、「はん雑な報告書の作成に追われ、パソコンに向かう時間が多く、利用者と向き合う時間が十分取れない」と、改善の要望が出されました。

介護への国庫負担の引き上げを。
国の責任と自治体の努力で、減免制度、介護労働者の労働条件改善を
--------------------------------------------------------------------------------

　２００５年年６月、自民、公明与党と民主党の賛成で成立した介護保険法の改悪により、必要なサービスが受けられなくなり「介護難民」と呼ばれる人たちが生まれています。
　とりわけ軽度者の多くを従来の介護給付から切り離して移行させた「新予防給付」では、受けられるサービスが減らされ、人間らしい最低限の暮らしまで脅かされています。また、介護サービス利用料も大幅に引き上げられました。
　日本共産党は、だれもが安心して介護が受けられるために、国の制度の抜本的な改正を求めるとともに、地方自治体独自でも負担軽減策を拡充するよう、みなさんと力を合わせてがんばります。

　保険料や利用料が高い要因には、介護への国庫負担を５０％から２５％に引き下げたことにあり、国の責任は重大です。日本共産党は、国庫負担を計画的に５０％に引き上げることを目標に、直ちに３０％にし、国の責任と自治体の努力とを合わせた実効ある減免制度、介護・福祉労働者の労働条件の改善、必要なサービスが受けられるようにすることなどを実現することを求めます。
　そして、誰もが人間らしく安心して暮らせるよう、よりよい介護制度の実現へ力をつくします。

日本共産党の「介護保険」に関する最新の主張はこちらから

日本共産党の政策｢国民の願う高齢者・障害者福祉の実現を ― 深刻な人材不足を打開するための提言」はこちらから

　高木たけし議員は、日本共産党駅家支部とともに、５月３０日、福山市北部支所建設産業課に、住環境改善の申し入れを行いました。党支部からは、佐藤玄党支部長、三原正治支部委員が出席しました。

「市民アンケート」によせられた多くの要望
--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党市議団は昨年末から今年３月にかけて「市民アンケート」を実施し、約９５０通の回答がよせられました。アンケートには、手書きの地図で具体的な箇所が明示され、カーブミラーの改善・新設や、転落防止用のガードパイプの設置、歩道の整備、河川の土手改修など、市民の安全を守るうえで緊急・不可欠なものが記入されていました。

住環境整備の要望が書かれた「市民アンケート」

現地を調査、住民からの聴き取りをして
--------------------------------------------------------------------------------

　党駅家支部は、駅家地域の住民からよせられた回答を一つひとつ検討し、地図で具体的に改善要望が記されている箇所の現地調査や、その周辺住民からの聞き取り活動などをすすめてきました。そして、町内会役員や土木常設委員との話し合いをすすめながら、このたび、高木たけし議員とともに支所に要望したものです。

住民要望の実現を求める(左から)高木たけし議員、佐藤玄党支部長、三原正治党支部委員
＝福山市北部支所、5月30日

カーブミラー改善、ガードパイプ新設など実現の見通しに
--------------------------------------------------------------------------------

　申し入れでは、事前に調査・準備した現場の写真と住宅地図を示し、住民の生の声を伝え、ひとつひとつの要望について、具体的な改善の方向について担当課と話し合いました。
　「カーブミラーが曇ってよく見えない」との要望については、すぐに改善するとの回答を得ました。水路脇の転落防止のためのガードパイプ設置については、地元町内会からも要望があがっており今年度中に設置するとのことでした。吉野川土手の道路舗装については、「現在、橋の整備中で、終了次第、とりかかる」とのことでした。交通事故が多発している交差点改良については、担当課が現場を調査し、最善の策を講じる旨の回答がありました。

　５月３０日、市競馬事業特別委員会が開催され、式部昌子議員が質疑に立ちました。
　市当局から、２００７年度の開催成績、発売成績、２００８年度第４四半期の決算、および競馬事業の振興策と新年度の主要施策について、報告がありました。

　式部昌子議員は、本場（福山競馬場）の入場者数、売得金ともに減少し、場外馬券場などでの売り上げで赤字を補っている現状について、事業の終息も見すえた抜本的な見直しの検討に入ること、そのために関係者の就労保障などもふくめた具体的な計画を市として検討する時期に来ている旨、求めました。

子どもをギャンブルの場に引き込まないで
--------------------------------------------------------------------------------

　式部議員は、市の事業振興策として、ゴールデンウイークに「ポニー乗馬」「馬の絵コンテスト」「ネイチャークラフトコーナー」を実施していることについて、「それはだれを参加対象としているのか」と質問。市は、「競馬を家族、親子づれで楽しんでいただくため」と答弁しました。
　また、今年４月から競馬場内に子ども遊戯室「パカパカランド」が新設されたことをとりあげました。
　式部議員は、「こうした施策は、子どものころからギャンブルの動機づけをすることになるのではないか」と指摘し、自治体が子どもをギャンブルの場に引き込むような競馬振興策のあり方を見直すよう強く要望しました。

　福山市の競馬場事業会計は、２００７年度、本場（福山競馬場）での収支は約５億４，９０８万２千円の赤字、場外馬券場　（計７カ所）での収支は５億９，５０３万２千円の黒字、差し引き４，４０７万６千円の黒字となりました。とくに、近年、本場（福山競馬場）の入場者数、収益が減少しています。
　※福山競馬の場外馬券売り場…福山競馬場外、福山駅前、柳津、神辺、東広島市、島根県雲南市三刀屋町、山口県宇部市の７カ所あります。

日本共産党市議団の競馬事業についての見解
--------------------------------------------------------------------------------

　本場の赤字を場外の黒字で補うあり方は健全運営とはいえません。すでに「戦後復興」としての役割を終えた競馬事業は廃止に向けて関係者との協議を行うことを求めます。競馬は、公営とはいえ、ギャンブルに市民を引き込むあり方はあらためるべきす。
　市として、市民が健全な文化・スポーツに参加しやすい環境の整備に力をそそぐことを求めます。