2008/10/23 都市整備特別委員会(10月20日)における日本共産党市議団による質疑についてお知らせします。(1)福山道路などの大型道路建設事業について
高木たけし、土屋とものり議員が20日、都市整備特別委員会で、福山道路等の大型道路計画、神辺「川南地区まちづくり事業」計画、福山城外堀遺構保存、福山駅前再開発事業について質問しました。
4回にわけて質疑の模様をお知らせします。
福山道路建設の必要性についての明確な根拠を示せ
説明もできない事業は中止せよ
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土屋議員は、福山道路建設計画の是非について、費用対効果の点について追及しました。
土屋議員が「費用対効果の費用便益比策定は、いつ、どのように発表するのか」と質問したのに対し、市は「今秋頃に」と答えました。
また、「福山道路の供用開始予定時期の人口、自動車免許保有人口、自動車台数の推計値はどうか」と質問したのに対し、市は回答しませんでした。
費用便益比とは
道路建設による渋滞解消・燃費節減・交通事故減少の効果、大気汚染・振動・景観への影響等をお金に換算し、道路の建設・維持・管理費用で割った数値。(便益÷費用)
そもそも福山道路は必要なのか
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そもそも福山道路は必要なのでしょうか。道路建設予定地周辺の住民からは環境汚染・健康被害や長年住み慣れた土地を追い出されることなどへの不安や疑問から強い反対の声があがり、住民運動が粘り強くたたかわれています。
また、国民世論は、「道路特定財源の一般財源化で、予算を暮らし・福祉にまわせ」「高速道路建設は税金のムダづかいだ」と、大きく変化しています。
ところが政府・与党は、道路特定財源の「一般財源化」を国民に約束しながら、高速道路をつくり続ける「道路中期計画」は廃止せず10年を5年に短縮するだけで、ムダを削る姿勢はまったくありません。
国土交通省は、来年度予算で道路予算を15%も増やすという概算要求をおこなっています。これでは揮発油税などをすべて道路に注ぎ込むことになり、現状と何ら変わりません。
これに追随しているのが現在の羽田市政とオール与党市議会です。
日本共産党は、道路特定財源をただちに一般財源化し、揮発油税などを道路建設以外にも振り向けよ、住民が反対しムダな大型道路計画は中止せよと国会でも市議会でも追及しています。
福山道路の建設計画も、地元住民の声、国民世論にしたがい撤回すべきです。
今回の土屋議員の質問は、これまでの論戦の積み重ねの上に立ち、福山市に対し、「大型道路建設の必要性の根拠を明確に示せ」と追及したものです。