2008/10/8 福山テレコム裁判の証人尋問が行なわれました。
福山テレコム裁判の証人尋問が２日、広島地方裁判所で行われ「清潔な福山市政を実現する会」のメンバーら７人が傍聴しました。
この日は、福山テレコムの構成企業であった㈱アクトシステムズと㈱ビーシーシーの社員に対する証人尋問が行われました。アクトシステムズとビーシーシーは、福山テレコムの業務を実質的に受託していた会社です。
尋問では、被告と原告の双方の代理人弁護士が証人に対して質問を行ない、証人から説明が行なわれました。
アクトシステムズの社員は、「福山テレコムが設立されていた昭和６３年(１９８８年)から平成１７年（２００５年）までは、福山テレコムを通して、アクトシステムズの社内で社員が市の業務を行っていた」「福山テレコムからの仕事は業務委託料５％を引かれ、アクトシステムズとしては苦しかった。赤字となっていた」と説明しました。
原告代理人の木山弁護士は「福山テレコムが設立されて、アクトシステムズの業務はどうなったか？」と質問。アクトシステムズ社員は「福山テレコムができてから、福山市からの業務は全てなくなった」と答えました。
裁判官は、電算プログラムの著作権について質問。アクトシステムズ社員は、「著作権は福山テレコムが持っており、委託料５％分は著作権の使用料」と説明しました。
また、ビーシーシーの社員は、福山テレコムの仕事を受託していたことについて「利益はあまり生まず苦しいが、福山市の業務を取り扱わせてもらうことは、他に保守などの継続的サービスを提供することや、周辺自治体に影響がある。赤字になるような営業はしない」と断言しました。また、「テレコムは第三セクターだから電算能力のある正社員はいない。ビーシーシーに業務処理能力があり、（テレコムへの）派遣が認められていた」と説明しました。テレコム解散後の電算プログラムの著作権について問われたのに対して社員は、「プログラムはビーシーシー社のサーバー内に存在しており、テレコムから無償でもらった」と証言。
今回の証人尋問で、福山テレコムが電算処理会社としての実態がなかったことが鮮明となりました。
次回の公判は、１２月４日の予定です。
