福山民商と対市申し入れ
４月２２日、福山市民商と市議団で、福山市役所の税務課に対して申し入れを行いました。
これは、支所で納税相談をしていた市民に対し、税務課の担当職員が親身な対応をしなかった事に関する申し入れです
固定資産税を分納しておられた方に、「分割はさせない」など声を大きく出すなど対応があった、と相談が寄せられていました
福山民主商工会の要望内容は以下のとおりです
１、苦難に直面している中小業者の納税者に実情を無視した徴収行政は厳に戒めること
２、納税が困難な納税者に対して、納税者の実情に応じた納付相談を行うこと。憲法２５条（生存権）、憲法２９条（財産権）に側って、商売を廃業に追い込むような一方的な差押え処分などは厳に戒め、強要しないこと
３、鳥取県の児童手当差押裁判の判決を真摯に受け止め、児童手当、年金等、社会保障に関する支給が銀行等に振り込まれる事を予測した通帳の差し押さえは行わないこと
４、納税者困難な納税者の申し出には、積極的に応じるとともに、「徴収猶予」や「換価の猶予」「執行停止」など、納税緩和制度を積極的に知らせ、説明すること
５、市民に奉仕する職員として、威圧的な態度で接しないこと。ましてや、恫喝、強要などは論外であることから、厳に戒めること。以上
現在、実際に景気が良くなったと言われる業者の方はおられません。
物価の上昇もあり、「営業も生活もますます厳しくなった」このように言われる方が多いのが現状です。
税金を納めたくても、生きる資金も必要です。
恫喝されてしまうと、納税相談にすら行くことができなくなる。
市民の生活を第一に考えた対応が自治体には求められています。
日本共産党市議団は、みなさんんの声を運動団体や市民のみなさんと力を合わせて行政に届け、温かい街づくりを全力で頑張ります。
