日本共産党福山市議団

中学校給食の実現に向けて、加茂と駅家中学校がモデル校に選定されたことは

http://www.f-jcp.com/2016/02/post-b729.html

でもお知らせしましたが、本会議代表質問でも、実施時期や実施期間など具体的な方針を求めたところ、９月からとの答弁がありました。

また、親子方式やセンター方式でしか実施しない理由は、自校方式はすでに小学校で行なっているためとのことです。

市議団は、食育などの教育効果、給食棟建設の費用・経済波及効果・財源などを明らかにし、地産地消の食材、アレルギー対応など今までねばり強く議会で求めてきましたが、引き続き、自校調理方式の給食を中学生に提供できるようがんばります！

↑　山陽新聞2016.2.26付

「緩和したサービス」撤回を！

　市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。

　地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。

　また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。

　介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。

　報酬単価は、現行の約７割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。

　利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。

2016年3月市議会の本会議と予算議会、民生福祉委員会で介護制度の改善を求めました。

概要をお知らせします。

入所待機者の抜本的解消を

　２０１４年４月１日時点の特別養護老人ホームの待機者数は３０５４人で、抜本的な対策として特養ホームの増設を求めてきました。

　現在の待機者について質したところ、入所申込者は２３９９人（要支援１が32人、要支援２が43人、要介護１が３４０人、要介護２が３９０人、要介護３が４８５人、要介護４が５５２人、要介護５が５１８人）との答弁でした。※２０１５年４月１日現在。

　市議団の調査では、市内に住む要介護４の一人暮らしの女性（78歳）は、目が見えず常時介護が必要な状態ですが、申し込みをして２年が経過した今も入所できていません。

　在宅生活が困難になったため、長期のショートステイを利用せざるをえない状態ですが、このように「真に入所が必要な人」でも入所が出来ないケースは多くみられます。

　市は、第６期介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームを１４５人分整備するとしていますが、今後も在宅生活が困難な高齢者が増えることは市も認めており、追加整備を検討するとの答弁でした。

必要な人が入所できるように

　また、国は２０１５年度から、特養ホームの入所者を原則、要介護３以上の認定者と制限しました。

　要介護１～２の人は「特例」に該当しなければ入所できませんが、今年度、「特例」に該当して入所できた人はわずか１人しかいません（12月末時点）。

　この要件のために、入所申込みすらできない人もおり、潜在的な入所希望者はもっと多いと予想されます。

　必要とする人みんなが入所できるよう、特養ホームの大幅な増設など取り組みの強化と、入所者を要介護３以上とする要件撤回を国に要望するよう、強く求めました。