介護の提供者と利用者を守る！（３月議会報告）
「緩和したサービス」撤回を！
市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。
地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。
また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。
介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。
報酬単価は、現行の約７割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。
利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。
