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介護の提供者と利用者を守る!(3月議会報告)

「緩和したサービス」撤回を!

 市は、要支援と認定した高齢者を介護給付から外し、新「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させています。

 地域住民がボランティアとして支援を実施するという「住民主体サービス」には、住民からも懸念の声があがり、いまだに実施されていません。「善意」と「自発性」に基づくボランティアを総合事業に位置付けるべきではなく、見直しを求めました。

 また、市は来年度から、訪問介護と通所介護に「緩和したサービス」を実施する予定です。

 介護事業所の人員基準は緩和され、介護の提供者は無資格でも可能となります。

 報酬単価は、現行の約7割に下がり、今でも厳しい介護事業所の経営をますます困難にします。

 利用者や事業所への影響は大きく、「緩和したサービス」は実施するべきではないと厳しく主張しました。

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