日本共産党福山市議団

　市教育委員会は、学校の「適正化」計画をすすめています。２０２０年に統廃合する対象として６小・３中学校を発表しました。「要件」を定め、「適正規模」に満たない学校を、さらに第２、第３と統廃合対象とする予定で、子ども・保護者・住民にとって、あまりにも突然の強引な計画です。（参照PDFファイルダウンロード）

「学校をまもれ」存続を望む住民運動

　第１要件で対象とされたすべての学区の住民や保護者から、存続を求める要望書や署名が教育委員会に提出されました。

　全住民（入院中の方など以外）が署名した地域、出身者など含め人口の６倍近くの署名を集めた地域もあります。各地域の連絡会も結成されたと報道されています。

　地域あげての反対運動には、学校がなくなれば地域が衰退するとの切実な思いがあります。定住促進事業など過疎化対策に奮闘する地域の努力に行政が冷や水を浴びせることは許されません。　

地域とともに小さくても輝く学校の存続を

　日本共産党市議団は、議会のたびに、小規模校のメリットや保護者の声、「統廃合ありきではない、地域の納得を得るべき」との文部科学省の見解も紹介し、「統廃合計画を撤回せよ」と求めてきました。統廃合が児童・生徒や地域にもたらす悪影響も指摘し続けました。

　①計画を白紙撤回し、住民の意見をしっかり聞くこと

　②小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットを最小限にする努力をおこない、学校を存続させること

　を求め、引き続き全力を尽くします。

↑　辻つねお県議や大平よしのぶ衆議院議員とともに、学校統廃合問題について文部科学省と懇談

市民のいのちと暮らしを守るために

２０１６年３月福山市議会での日本共産党市議団の質疑や概要をお知らせします。

福山市の国保税の実態

　福山市の国民健康保険税は高額で、党市議団がおこなった中小業者アンケートでも、９割が引き下げを望み、「生活してゆけないので病院にも行けなくなる」「国民皆保険制度の復活に向けて、全国民に国保税が払える金額に」などの回答が寄せられています。

　実例を挙げると、年間所得が１２０万２２３１円の１人世帯の場合、国保税は18万５８００円で、所得に対する負担率は15・45％にもなります。

　低所得による法定軽減適用世帯は３万７１８１世帯で、加入世帯の58・８％におよび、「払いたくても、払えない高い国保税」に苦しむ市民の姿が、この数字からも伺えます。

払える国保税に

　「高い国保税の引き下げ」は市民の切実な願いであり、党市議団も、引き下げを求める請願の紹介議員となるなど、市民とともに運動に取り組み、議会でも何度も追求してきました。

今議会でも、代表質問で論戦をおこないました。

支援金を活用し国保税の引き下げを

　国は、各自治体の軽減適用世帯数に応じて財政支援を行う制度の拡充を行っており、今年度の福山市への影響額は約４億円でした。

　来年度も、同支援金を活用し国保税を引き下げるよう求め、「当初予算に計上し、被保険者一人当たり約５０００円抑制した」との答弁がありました。

課税限度額の引き上げやめよ

　国は３月末に国保の基礎課税額に係る課税限度額を、現行52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行17万円から19万円に引き上げる政令を出します。

　40歳以上64歳以下の課税限度額は89万円になり、14年度81万円から８万円もの大幅な負担増です。

　引き上げをおこなわないよう強く求めました。

多子軽減制度の拡充を

　福山市の国保課税方式は、いわゆる「旧但し書き方式」のため、扶養家族の人数が増えれば均等割課税額が増え、負担が重くなります。

　子どもが多い世帯の軽減制度の拡充を求めました。

１世帯１万円引き下げを

　福山市の今年度の国保税の収支見込は、８７００万円余の黒字です。

　国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、基金を活用すれば市民の負担をもっと軽くできます。

　１世帯１万円の引き下げを求め、「払える国保料」実現に引き続き頑張ります。