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学校統廃合の撤回を!(3月議会報告)

 市教育委員会は、学校の「適正化」計画をすすめています。2020年に統廃合する対象として6小・3中学校を発表しました。「要件」を定め、「適正規模」に満たない学校を、さらに第2、第3と統廃合対象とする予定で、子ども・保護者・住民にとって、あまりにも突然の強引な計画です。(参照PDFファイルダウンロード

「学校をまもれ」存続を望む住民運動

 第1要件で対象とされたすべての学区の住民や保護者から、存続を求める要望書や署名が教育委員会に提出されました。

 全住民(入院中の方など以外)が署名した地域、出身者など含め人口の6倍近くの署名を集めた地域もあります。各地域の連絡会も結成されたと報道されています。

 地域あげての反対運動には、学校がなくなれば地域が衰退するとの切実な思いがあります。定住促進事業など過疎化対策に奮闘する地域の努力に行政が冷や水を浴びせることは許されません。 

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地域とともに小さくても輝く学校の存続を

 日本共産党市議団は、議会のたびに、小規模校のメリットや保護者の声、「統廃合ありきではない、地域の納得を得るべき」との文部科学省の見解も紹介し、「統廃合計画を撤回せよ」と求めてきました。統廃合が児童・生徒や地域にもたらす悪影響も指摘し続けました。

 ①計画を白紙撤回し、住民の意見をしっかり聞くこと

 ②小規模校のメリットを最大限生かし、デメリットを最小限にする努力をおこない、学校を存続させること

 を求め、引き続き全力を尽くします。

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↑ 辻つねお県議や大平よしのぶ衆議院議員とともに、学校統廃合問題について文部科学省と懇談

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