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国保税の引き下げを(3月議会報告)

市民のいのちと暮らしを守るために

2016年3月福山市議会での日本共産党市議団の質疑や概要をお知らせします。

福山市の国保税の実態

 福山市の国民健康保険税は高額で、党市議団がおこなった中小業者アンケートでも、9割が引き下げを望み、「生活してゆけないので病院にも行けなくなる」「国民皆保険制度の復活に向けて、全国民に国保税が払える金額に」などの回答が寄せられています。

 実例を挙げると、年間所得が120万2231円の1人世帯の場合、国保税は18万5800円で、所得に対する負担率は15・45%にもなります。

 低所得による法定軽減適用世帯は3万7181世帯で、加入世帯の58・8%におよび、「払いたくても、払えない高い国保税」に苦しむ市民の姿が、この数字からも伺えます。

払える国保税に

 「高い国保税の引き下げ」は市民の切実な願いであり、党市議団も、引き下げを求める請願の紹介議員となるなど、市民とともに運動に取り組み、議会でも何度も追求してきました。

今議会でも、代表質問で論戦をおこないました。

支援金を活用し国保税の引き下げを

 国は、各自治体の軽減適用世帯数に応じて財政支援を行う制度の拡充を行っており、今年度の福山市への影響額は約4億円でした。

 来年度も、同支援金を活用し国保税を引き下げるよう求め、「当初予算に計上し、被保険者一人当たり約5000円抑制した」との答弁がありました。

課税限度額の引き上げやめよ

 国は3月末に国保の基礎課税額に係る課税限度額を、現行52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を、現行17万円から19万円に引き上げる政令を出します。

 40歳以上64歳以下の課税限度額は89万円になり、14年度81万円から8万円もの大幅な負担増です。

 引き上げをおこなわないよう強く求めました。

多子軽減制度の拡充を

 福山市の国保課税方式は、いわゆる「旧但し書き方式」のため、扶養家族の人数が増えれば均等割課税額が増え、負担が重くなります。

 子どもが多い世帯の軽減制度の拡充を求めました。

1世帯1万円引き下げを

 福山市の今年度の国保税の収支見込は、8700万円余の黒字です。

 国保基金はすでに7億円余もため込んでおり、基金を活用すれば市民の負担をもっと軽くできます。

 1世帯1万円の引き下げを求め、「払える国保料」実現に引き続き頑張ります。

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