日本共産党福山市議団

党市議団の一般質問の日時が12月13日（火）に決まりました。

12月議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください！

河村ひろ子市議　午前10時～

１．高齢者施策について
　○介護保険制度について
２．障がい者施策について
　○計画相談支援について
３．病院事業について
　○市民病院改革プランと
　　　 地域医療構想について
　○市民病院附属神辺診療所の
　　　　廃止について
４．環境行政について
　○降下ばいじんの軽減について
５．鞆町の歴史的まちづくりについて
６．教育行政について
　○中学校給食の実施について

高木たけし市議　午後1時～

１．市長の政治姿勢について
　○自衛隊の南スーダン派遣について
　○原発について
２．防災行政について
　○避難所の周知について
　○災害時の人員体制について
　○耐震化促進について
３．国保行政について
　○国保広域化について
　○国保税について
　○一部負担金の減免について
４．上下水道事業について
　○中長期ビジョン（経営戦略）素案について
５．立地適正化計画基本方針（案）について
６．教育行政について
　○小・中学校再編問題について

12月2日、9月から給食の試行実施が始まった加茂中学校を視察しました。　

同中学校は、加茂小学校で調理した給食が配送・提供される「親子方式」を採用しています。

あたたかくておいしい給食に笑顔

　昼休みになると、保温容器に入った給食を生徒が次々と教室に運び、食器に盛り付けます。

　おいしそうな匂いが校内に広がり、10分ほどで、あたたかい給食を食べ始める様子を見ることができました。生徒に感想を尋ねると、口々に「おいしい」と答えます。

　同行した教育委員会の担当課長によると、生徒が協力して配膳や片付けを行うことで教育効果も高いそうです。

↑小学校から運ばれてきた給食

↑牛乳やおかずを生徒が協力して運びます。

↑この日は、米粉を使ったクリームシチューなど

　党市議団は長年にわたって中学校完全給食の実施を求めてきましたが、給食の果たす重要な役割を改めて把握できました。

　さらに、地産地消やアレルギー対策などきめ細かい対応と、調理員の存在を身近に感じることで食育につながる「自校方式」を基本に、全校での早期実現を求め、署名活動や12月市議会の論戦も引き続き頑張ります。

12月の5の日行動では、80筆の署名が寄せられました！

　安倍政権は、様々な分野で社会保障制度のさらなる改悪を行おうとしています。

　12月1日、党市議団は社会保障分野の市民要求懇談会を開催し、保育や介護、生活保護、医療、国保などの関係者から、それぞれの現場で公的責任・公的支出が減らされている実態を聞きました。

　参加者からは「『健康で文化的な生活』を送る権利を守るために、みんなが手をつないで運動しよう」と発言がありました。

　11月30日、介護事業所など関係者が市の担当部課と懇談し、党市議団も同席しました。

　新総合事業が始まる時期から定期的に続けているものです。

介護士の給与が26万2000円!?

　いま介護現場では、職員確保が大きな課題です。

　市も就職面談会など行なっており努力は評価できますが、基本的には介護報酬の低さが原因です。

　介護報酬の引き上げを国に要望するよう求めたのに対し、市は、政府が示したデータをもとに、「介護職員の平均給与は26万2千円で、対人サービス（販売など）に比べ1万円程度低いだけ」との説明をしました。

　しかし、これはボーナスなども含めた総額を12で割ったもので、誤解をまねく、ごまかしとも言える言い方で、参加者からは「いったい誰がそんなに貰ってるというの」と失笑がもれるほどでした。

　前述の金額も、厚労省が行う「賃金構造基本統計調査（2015年）」を基にしたものですが、単純に「決まって支給する現金給与額」を見れば、介護職員の平均月収は、残業代や各種手当を含めても22万3500円（手取りはさらに低くなる）で、調査対象の129職種のうち117位の低さであることが分かります。

　介護の専門性や仕事の負担に見合った賃金に改善しなければ、人手不足解消は困難です。

　市は、実態調査をするなど現場の実状を把握したうえで、市民の側に立って国に対応すべきです。

　ほかに、「福山市は介護度の認定が厳しい」との声が上がっており、他市比較など客観的な数字の提出などを求めました。