市と要望懇談―介護現場の実態把握を
11月30日、介護事業所など関係者が市の担当部課と懇談し、党市議団も同席しました。
新総合事業が始まる時期から定期的に続けているものです。
介護士の給与が26万2000円!?
いま介護現場では、職員確保が大きな課題です。
市も就職面談会など行なっており努力は評価できますが、基本的には介護報酬の低さが原因です。
介護報酬の引き上げを国に要望するよう求めたのに対し、市は、政府が示したデータをもとに、「介護職員の平均給与は26万2千円で、対人サービス（販売など）に比べ1万円程度低いだけ」との説明をしました。
しかし、これはボーナスなども含めた総額を12で割ったもので、誤解をまねく、ごまかしとも言える言い方で、参加者からは「いったい誰がそんなに貰ってるというの」と失笑がもれるほどでした。
前述の金額も、厚労省が行う「賃金構造基本統計調査（2015年）」を基にしたものですが、単純に「決まって支給する現金給与額」を見れば、介護職員の平均月収は、残業代や各種手当を含めても22万3500円（手取りはさらに低くなる）で、調査対象の129職種のうち117位の低さであることが分かります。
介護の専門性や仕事の負担に見合った賃金に改善しなければ、人手不足解消は困難です。
市は、実態調査をするなど現場の実状を把握したうえで、市民の側に立って国に対応すべきです。
ほかに、「福山市は介護度の認定が厳しい」との声が上がっており、他市比較など客観的な数字の提出などを求めました。
