日本共産党福山市議団

　木造住宅（旧耐震基準の１９８１年以前に着工）の耐震診断や改修費用の補助金額が増額されます。

　また、地震で家屋が倒壊しても、就寝場所などの安全は確保できる「耐震シェルター」の設置補助も、新たな制度として始まります。

　これまでは、補助制度の利用件数が少なく、耐震化率も目標を達成できていなかったため、先進市の事例を示しながら、制度の拡充を求めてきました。

　阪神大震災で亡くなった人の80％が、家屋の倒壊によるものでした。耐震化補助制度を、ぜひご活用ください。

　小学校は18校３６４カ所、中学校は７校99カ所のトイレが洋式に改修される予定です。

　また、新たに増築される伊勢丘、緑丘小学校の放課後児童クラブにトイレが設置されます。

　他の放課後児童クラブも「順次、設置を検討する」との答弁がありました。

　中学校完全給食の試行実施が、９月から東、鷹取、精華、松永、大成館、一ツ橋の６校で、また、来年度に大門中で始まる予定です。

　全校実施に向け着実に進んでいますが、より早期に、また、安全な給食が提供できるよう、引き続き取り組みます。

議会論戦も街頭署名もがんばります！

立地適正化計画　ふるさとを捨てさせるのか！（建設水道委員会）

　市は、「福山市立地適正化計画」の今後の予定として、3月に基本方針策定、17年度に居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域案策定、18年度から19年度にかけて地元説明会などを開催し計画の作成・公表を行うとしています。

　市は「少子高齢化は避けられず、これから家を建てる世代に住みやすい地域を知らせることが目的」などと言いますが、この計画は、行政が区域を定め、市民の住居や生活に必要な施設を誘導するものです。

　●区域外の切り捨てにつながる ●福山の子どもの出生率は全国的にも高く、計画の基とする社人研の推計値より実際の人口は多い　などの問題点を指摘し、「自治体として少子高齢化を克服するための観点がまったく無く、ふるさとを捨てさせる計画」と厳しく批判しました。

　福山市は、子育て支援制度も遅れ、地域の学校や診療所を廃止するなど、少子化対策・過疎化対策に逆行しています。

　人口増にどう積極的な対策をとるか、自治体の姿勢一つで変わります。一極集中・周辺部切り捨てを助長するような政策を、行政が計画ありきで進めるのではなく、住民主体のまちづくりを強く求めました。

子育て・教育・介護保険・食の充実求め、市に声を届ける

　福山市母親大会実行委員会は毎年、市政に母親や女性の声を届けようと要望書を提出しています。

　15日に行なわれた対市懇談には約30人が参加。日本共産党市議団も同席しました。

　市の担当課から12人が出席しましたが、枝廣市長は出席しませんでした。

　参加者は、児童館や公園など子どもの居場所づくりや、中学校給食・校舎耐震化・エアコン設置などを要望。また、学校の統廃合や理不尽に子どもを縛る生活指導規程をやめてと切実な願いを訴えました。

　党市議団も、議会に市民の声を届けがんばります。