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国保税の引き下げ「修正案」を提出(2017年6月議会報告)

 日本共産党市議団は6月27日、今年度の福山市の国民健康保険税を減税するため、4議席の”議案提案権”を行使し、”修正案”を提出しました。

 市は、国保税の”介護納付金課税額”の”所得割額の税率”を引き上げる条例案を提出していました。

 党市議団は、「これ以上の負担増は許されない」と、”基礎課税額”の所得割額の税率と”均等割額”を引き下げるよう、提案しました。

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 国保税の内訳は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3つです。

 基礎課税額がおよそ8割程度を占めます。介護納付金課税額は、40歳~65歳までの加入者が支払います。

 それぞれの課税額は、”所得割額”と”均等割額”と”平等割額”を足したものです。

 所得割額の税率とは、加入者の所得(世帯の合計)にかけられる割合です。2016年度の福山市は、9.29%なので、所得100万の場合9万2900円になります。

 均等割額は、その世帯人数にかける額です。1人あたり2万4960円で、3人家族なら3倍になります。赤ちゃんからも徴税されます。

 平等割額は、1世帯あたりの額です。


 党市議団の提案は、上記の”基礎課税額”の”所得割額の税率”を9.29%から9.1%に、”均等割額”を2万4960円から2万4000円に引き下げるものです。

 所得の15%前後にもなる負担は重すぎます。「払いたくても払えない」人が、必要な医療を受けられず、命を落とす悲劇が現実に起きています。一刻も早く改善すべきです。

 福山市の国保会計は、2016年度末が16億円余も黒字の見込で、毎年の基金も余裕があります。

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 「修正案」の採択を求め、高木たけし市議が討論を行ないましたが、日本共産党以外の反対で否決され、増税「条例案」が成立しました。

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 来年度から「県単位化」で、さらなる負担増の恐れがあります。

 市民とともに運動を広げ、「払える国保税」実現に、ねばり強く取り組みます。             

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